第99期定時株主総会招集ご通知
証券コード : 7242
第6号議案
取締役７名選任の件
本株主総会終結の時をもって取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
なかじま
中島
やすすけ
康輔
- 生年月日
- 1955年11月２日生
再任
所有する当社の株式数
5,500株
取締役在任年数
16年
取締役会出席状況
（17回／17回）
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1979年4月
- 当社入社
- 2005年4月
- 当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 油機営業統轄部長
- 2005年6月
- 当社取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 油機営業統轄部長
- 2007年4月
- 当社取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 営業統轄部長
- 2009年6月
- 当社常務取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2010年6月
- 当社専務取締役 調達統轄、総務統轄、人事統轄
- 2011年6月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、総務統轄、人事統轄
- 2012年4月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2014年4月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、経営企画本部長
- 2015年6月
- 当社代表取締役社長執行役員
- 2018年6月
- 当社代表取締役会長 兼 社長執行役員
- 2019年1月
- 当社代表取締役会長 兼 社長執行役員 免制振対応本部 統轄本部長
- 2019年4月
- 当社代表取締役会長 免制振対応本部統轄
- 2019年6月
- 当社取締役会長 免制振対応統轄（現任）
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取締役候補者とした理由
会社経営に関する深い知見と豊富な経験を有し、当社グループにおけるコーポレートガバナンスの強化や品質経営、グローバルレベルでの構造改革などの経営改革を確実に推し進めてきました。建築物用免震・制振用オイルダンパー問題の早期解決に積極的に取り組むだけでなく、業界における諸課題に取り組むべく、各業界団体の活動にも尽力しております。このようなことから引き続き当社グループの信頼回復に向け尽力することが期待できると判断し、取締役の候補者といたしました。
重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号2
おおの
大野
まさお
雅生
- 生年月日
- 1956年11月７日生
再任
所有する当社の株式数
2,900株
取締役在任年数
４年
取締役会出席状況
（17回／17回）
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1979年4月
- 当社入社
- 2004年1月
- 当社自動車機器事業部 事業企画部長
- 2005年4月
- 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 事業企画部長
- 2006年6月
- 当社調達部長
- 2008年6月
- 当社調達本部長
- 2012年4月
- 当社執行役員 調達本部長
- 2014年4月
- 当社常務執行役員 調達本部長
- 2016年4月
- 当社専務執行役員 調達統轄、ＣＳＲ統轄、経営企画本部長
- 2017年4月
- 当社専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
- 2017年6月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
- 2018年4月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、経営企画本部長
- 2018年6月
- 当社取締役副社長執行役員 特装車両事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長
- 2019年1月
- 当社取締役副社長執行役員 グローバル経営戦略、航空機器事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長
- 2019年4月
- 当社代表取締役社長執行役員（現任）
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取締役候補者とした理由
当社事業・業務に精通した豊富な知識・経験を活かし、経営の重要課題である事業基盤の強化や建築物用免震・制振用オイルダンパー問題等再発防止策の徹底実施、企業風土の変革を強力に推し進めてきました。グループ全体の信頼回復および利益確保を強力なリーダーシップのもと引き続き遂行できると判断し、取締役の候補者といたしました。
重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号3
かとう
加藤
たかあき
孝明
- 生年月日
- 1957年６月12日生
再任
所有する当社の株式数
2,500株
取締役在任年数
６年
取締役会出席状況
（17回／17回）
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1980年4月
- 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
- 2005年3月
- 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行） 香港支店長
- 2008年4月
- みずほ証券株式会社 執行役員
- 2009年4月
- 同社 常務執行役員
- 2011年4月
- 同社 常務執行役員 みずほセキュリティーズアジア会長
- 2013年4月
- 当社入社 常務執行役員 経理本部副本部長
- 2014年6月
- 当社常務執行役員 経理本部長
- 2015年4月
- 当社専務執行役員 経理本部長
- 2015年6月
- 当社取締役専務執行役員 監査統轄、ＣＳＲ統轄、経理本部長 兼 経営企画本部長
- 2016年4月
- 当社取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、経理本部長
- 2017年4月
- 当社取締役専務執行役員 グローバル財務統轄
- 2017年6月
- 当社代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄（現任）
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取締役候補者とした理由
財務・会計・IRに関する深い知見を有するとともに、金融機関在籍時に培った豊富な国際経験と知識をもとに建築物用免震・制振用オイルダンパー問題等に起因した財務上の課題に対し積極的に取り組み、業績の回復や企業価値の向上に貢献してきました。さらにＩＲ活動による投資家との対話を重ね信頼回復に努めており、今後の中長期的な企業価値向上を図っていくうえで不可欠な存在であると判断し、取締役の候補者といたしました。
重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号4
さいとう
齋藤
けいすけ
圭介
- 生年月日
- 1959年８月18日生
再任
所有する当社の株式数
3,500株
取締役在任年数
10年
取締役会出席状況
（17回／17回）
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1983年4月
- 通商産業省（現経済産業省）入省
- 2002年8月
- 財団法人日中経済協会 北京事務所長
- 2005年9月
- 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長
- 2007年7月
- 同省 産業技術環境局 産業技術政策課長
- 2008年7月
- 同省 大臣官房会計課長
- 2009年7月
- 同省 資源エネルギー庁 省エネルギー新エネルギー部長
- 2010年9月
- 当社特別顧問
- 2011年6月
- 当社取締役専務執行役員 技術本部長 兼 経営企画本部長
- 2014年4月
- 当社取締役専務執行役員 法務統轄、ＩＴ統轄、技術本部長
- 2016年1月
- 当社取締役専務執行役員 ＩＴ統轄、航空機器事業部統轄、技術本部長
- 2017年4月
- 当社取締役専務執行役員 航空機器事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2018年4月
- 当社取締役専務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 航空機器事業部長
- 2019年1月
- 当社取締役専務執行役員 免制振対応本部長
- 2019年6月
- 当社取締役副社長執行役員 免制振対応本部長（現任）
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取締役候補者とした理由
経済産業省在勤時における多様な経験と豊富な人脈を有し、当社においては技術・研究・開発分野に関する深い知見を有しています。建築物用免震・制振用オイルダンパー問題の対応責任者として、適合化完遂のため強力なリーダーシップを発揮、的確な判断力・実行力の元、実績をあげております。ダンパー適合化の完了と社会から要請される経営課題を推進できる適任者であると判断し、取締役の候補者といたしました。
重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号5
つるた
鶴田
ろくろう
六郎
- 生年月日
- 1943年６月16日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
900株
社外取締役在任年数
６年
取締役会出席状況
（17回／17回）
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1970年4月
- 東京地方検察庁検事
- 2005年4月
- 名古屋高等検察庁検事長
- 2006年7月
- 弁護士登録（第二東京弁護士会）
- 2007年6月
- 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社） 社外取締役（現任）
- 2007年9月
- Ｊ．フロント リテイリング株式会社 社外監査役
- 2012年6月
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外監査役
- 2015年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2017年5月
- Ｊ．フロント リテイリング株式会社 社外取締役
- 2017年6月
- 株式会社三井住友銀行 社外監査役
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社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2015年の社外取締役就任以降、取締役会等において、弁護士としての専門的な知識・経験をもとに、当社における内部統制およびコンプライアンス強化等に関して、業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言が期待できると判断し、社外取締役の候補者といたしました。なお同氏は、社外取締役、または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
重要な兼職の状況
鶴田六郎法律事務所代表 弁護士
ＴＰＲ株式会社 社外取締役
-
候補者番号6
しおざわ
塩澤
しゅうへい
修平
- 生年月日
- 1955年９月19日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
700株
社外取締役在任年数
５年
取締役会出席状況
（17回／17回）
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1981年4月
- 慶應義塾大学 経済学部助手
- 1987年4月
- 慶應義塾大学 経済学部助教授
- 1991年4月
- パリ政治学院客員研究員
- 1994年4月
- 慶應義塾大学 経済学部教授
- 2001年1月
- 内閣府 国際経済担当参事官
- 2005年10月
- 慶應義塾大学 経済学部長
- 2012年3月
- ケネディクス株式会社 社外取締役
- 2016年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2017年6月
- 株式会社アーレスティ 社外取締役（監査等委員）（現任）
- 2019年4月
- 慶應義塾大学 名誉教授（現任）
- 2019年4月
- 東京国際大学 学長（現任）
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社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2016年の社外取締役就任以降、取締役会等において、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘を頂くなど、業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言が期待できると判断し、社外取締役の候補者といたしました。なお同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
重要な兼職の状況
東京国際大学 学長
慶應義塾大学 名誉教授
株式会社アーレスティ 社外取締役（監査等委員）
-
候補者番号7
さかた
坂田
まさかず
政一
- 生年月日
- 1959年８月２日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
100株
社外取締役在任年数
１年
取締役会出席状況
（14回／14回）
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1983年4月
- 富士ゼロックス株式会社入社
- 2007年4月
- 同社 広報宣伝部長
- 2010年4月
- 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 常務執行役員
- 2011年6月
- 同社 取締役常務執行役員
- 2015年6月
- 富士ゼロックス情報システム株式会社 専務執行役員
- 2017年6月
- 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長
- 2019年4月
- 富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー
- 2020年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2020年6月
- ＵＬＳグループ株式会社 社外監査役（現任）
- 2020年10月
- 株式会社プラネット 社外取締役（現任）
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社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2020年の社外取締役就任以降、富士ゼロックス株式会社在籍時に培った幅広い知識と経験をもとに、当社における多様性を重視した働き方改革、ＩＴの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が引き続き期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。
重要な兼職の状況
ＵＬＳグループ株式会社 社外監査役
株式会社プラネット 社外取締役
（注）
- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 当社は候補者鶴田六郎氏、塩澤修平氏および坂田政一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
- 社外取締役との責任限定契約について
候補者鶴田六郎氏、塩澤修平氏および坂田政一氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。なお、各氏が再任された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。その契約の概要は次のとおりであります。本契約締結後、社外取締役として、その任務を怠ったことにより、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間あたりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条に定める方法により算定される金額に、２を乗じて得た額を、当該損害賠償責任の限度とし、それを超える損害賠償責任は免除するものであります。
- 当社は取締役（社外取締役を含みます。）、監査役（社外監査役を含みます。）、および執行役員の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が補填されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約の保険料の全額を当社が負担しております。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
2021/06/25 12:00:00 +0900
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