株主の皆さまへ

　株主の皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　まずは、本年4月7日付で公表した「懇親の場における不適切な行為による取締役 代表執行役副社長の辞任」に関し、株主の皆さまにご迷惑とご心配をお掛けしましたこと、お詫び申し上げます。当社として発生した事実を厳粛に受け止めており、改めてHonda行動規範に記載する「お客様や社会に対し誠実に行動する」ことを徹底してまいります。また、引き続き当社としての継続的なガバナンス体制の強化およびコンプライアンス意識の向上に努め、信頼の回復を図ってまいります。

　2025年3月期の連結経営成績は、四輪事業における製品保証引当金の変更影響を反映し、営業利益は1兆2,134億円となりました。二輪では販売台数・営業利益・営業利益率ともに過去最高、四輪では主に中国・ASEANでの販売台数の減少や北米でのEV販売に向けたインセンティブ強化の影響はあったものの、ハイブリッド車の販売は拡大しました。
　2026年3月期の連結業績見通しは、各国の関税政策が事業に与える影響は非常に大きく、見通し策定が難しい状況ではあるものの、挽回策を反映し、営業利益5,000億円としました。
　また、Hondaは、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。配当方針については、資本効率のさらなる向上と、不透明な環境ではあるものの安定的な配当を実現するため、従来の配当性向から、還元指標にDOEを導入しました。これに基づき、2025年3月期の年間配当金は、1株当たり68円、2026年3月期の年間配当金の予想は、前期に対して2円増配とし、1株当たり70円としています。

　Hondaは、総合モビリティカンパニーとして、幅広いモビリティやサービスをお客様にお届けしています。この活動の中で、一貫して目指しているのは、「人々に自由な移動の喜びをサステナブルに提供し続けていくこと」です。この実現に向けて2050年に「Hondaの関わる全ての製品と企業活動を通じた、カーボンニュートラルの実現」と「交通事故死者ゼロ」という、大きな目標を4年前に掲げて取り組んできました。
　しかしながら、4年前とは、Hondaを取り巻く事業環境は、環境規制の変更やEV市場の減速など、大きく変化しています。このような状況に鑑み、特に現在から2030年頃までの間については、不透明な事業環境が継続すると見立て、4年前に発表した電動化戦略について軌道修正することとしました。具体的にはEV普及に至るまでの時間軸を含めたロードマップを見直し、EV関連投資の後ろ倒しを進めるとともに旺盛なハイブリッド需要に応えるため、ハイブリッド車の拡販に向けた施策を強化していきます。一方でカーボンニュートラルの達成に向けては、乗用車の領域においてEVが最適解である考えに変わりはなく、そのための仕込みは着実に進めていきます。

　事業を取り巻く環境は劇的に変化していますが、Hondaは総合モビリティカンパニーとしての強みを最大限に生かし、市場環境に応じた柔軟な戦略の見直しを行うことで、レジリエンスの高い事業ポートフォリオで安定した経営を継続し、企業価値の向上に繋げてまいります。

　株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。