剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。
　配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行います。
　2026年３月期以降は、より安定的・継続的な配当を実現するため、DOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）を還元指標とし、3.0％を目安に行うよう努めていきます。今後も一層の資本効率の向上と、配当水準の更なる充実を目指してまいります。
　また、機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。
　内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。
　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。
　当年度の１株当たりの年間配当金につきましては68円としました。なお、半期毎の配当金は、中間配当金34円、期末配当金34円となりました。
　今後とも株主の皆様のご期待に沿うべく努力をしてまいります。

DOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を控除した調整後の数値を基にします。

「ネットで招集」には、事業報告の要旨を掲載しております。
事業報告・計算書類等の全文につきましては、「招集通知」からご参照ください。