事業の経過および成果

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化しました。先行きについても当面、不透明な状況が続くと見込まれます。
　このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートＰＣ用電子部品の販売が増加したものの、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受け、既存事業の販売が減少したことにより1,071億30百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上減に伴う売上総利益額の減少により、営業利益は5億12百万円（前期比21.9％減）、経常利益は4億99百万円（前期比17.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上はあったものの、特別転進支援施策の実施に伴う特別退職金の計上や海外子会社における減損損失の計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額の計上等により52百万円（前期比82.3％減）となりました。

　調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加によるノートＰＣ用電子部品の販売が増加したものの、デジタルカメラ用半導体や車載向け外資系半導体、事務機器用ハードディスク等の販売減により、売上高は863億38百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益は2億81百万円（前期比6.7％増）となりました。

　自社製品である絶縁監視装置の販売増があったものの、工作機械用電子機器や、新聞製作システム用ＣＴＰ装置等の販売減により、売上高は207億91百万円（前期比12.3％減）、セグメント利益は2億33百万円（前期比40.7％減）となりました。