事業の経過及び成果

　当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策の影響等により特に個人消費に景気の下押し圧力が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。地域及び需要分野によって景況感に差がありますが、中東情勢の悪化による先行き不透明な状態が見られております。
　また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録し、サービス産業においては回復基調が見られました。製造業については、活況である半導体関連や人手不足に対応する設備投資等は継続して堅調に推移しました。ただ、世界動向と同様に中東情勢悪化の影響が顕在化し、先行き不透明な状態が見られております。
　このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2026年３月期連結業績は、売上高558億27百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益35億37百万円（同8.9％減）、経常利益38億97百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31億80百万円（同11.9％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

（鉄鋼業界）
　同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては不動産不況の継続や中東情勢悪化の影響等により粗鋼生産に低迷が見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、人手不足による建設業回復の遅れ等が継続して影響し、粗鋼生産量は微減にて推移しました。
　当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鋼工程及び熱延工程向けの設備機器の更新案件や製鉄所内の老朽設備のメンテナンス案件、電炉向けの設備機器の案件等により、売上が増加しました。
　この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は158億22百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は20億25百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（自動車業界）
　同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売は税優遇措置終了等の影響もあり低迷が見られました。経済成長が著しいインドにおいては自動車生産量は継続して堅調に推移しました。日本の動向としては、前年同期と同水準にて推移しましたが、自動車メーカーにおける工場再編や中東情勢悪化による減産の兆しが見られました。
　当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向け設備機器の販売や製造工程向け搬送装置類の販売等により、前年同期比で売上が増加しました。
　この結果、自動車業界向け全体としての売上高は121億79百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は13億66百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（電子・半導体業界）
　同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体の需要は増加しており、半導体販売額は増加しました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。
　当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体製造装置で使われる各種部材の販売が増加し、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売も増加したこと等により、売上が増加しました。
　この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は78億58百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は９億59百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）
　同業界では、日本の動向として、自動車生産の回復に伴い、新車用タイヤの販売は前年同期比で増加しました。一方、市販用タイヤについては前年同期と同水準で推移しました。
　当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ設備のメンテナンス案件や海外のタイヤ製造工場向け設備部品の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上が減少しました。
　この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は37億64百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は３億39百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（工作機械業界）
　同業界では、活況を呈するAI投資に関連する工作機械の受注が継続して増加しており、自動車向けについても増加傾向が見られた等、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいては半導体関連に伴う需要が増加しましたが、トータルとしては前年同期と同水準で推移しました。
　当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売が増加したことや顧客での開発案件に寄与する装置の販売等により、売上が増加しました。
　この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は26億33百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は６億36百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

（高機能材業界）
　同業界では、中国での増産及び中東情勢の悪化が影響し、国内におけるエチレンの生産量が継続して低迷しました。
　当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、高機能材料メーカーでの能力増強投資に伴う設備機器の販売や生産ライン向け設備機器の販売等の好調な要因はあったものの、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。
　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は22億52百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

（環境業界）
　同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しており、需要部門によって差が見られました。
　当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、水処理関連事業向けに設備部品の販売や排水処理設備向けに当社オリジナル品の販売等の好調な要因はあったものの、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。
　この結果、環境業界向け全体としての売上高は27億42百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は２億31百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

（紙パルプ業界）
　同業界では、紙類全体で需要の減少が継続して見られており、国内及び海外向け問わず紙類の生産は減少しました。
　当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、ポンプ類やフィルター類といった生産活動における設備備品の販売は好調でしたが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上は減少しました。
　この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は８億93百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　海外売上高について地域別にみてみると、アジアが44億92百万円、欧州が４億77百万円、北米が17億57百万円、その他の地域が45百万円となっており、合計67億73百万円で連結売上高全体の12.1％を占めております。