事業の経過及び成果

　当連結会計年度における世界経済は、世界的な高インフレは鈍化の傾向が窺えるものの、依然として継続しており、サービス産業における個人消費の一服の影響もあり、景気減速が続きました。また、製造業においては地域及び需要分野によって回復の傾向に差が見られました。
　また、日本経済は、訪日外国人数が単月で過去最高を記録するなど、サービス産業におけるインバウンド需要は継続して回復しております。製造業に関しては海外経済の持ち直しの影響を受け、設備投資に増加傾向が見られました。
　このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、2024年３月期連結業績は、売上高497億52百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益35億44百万円（同6.6％増）、経常利益39億34百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億79百万円（同0.6％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

（鉄鋼業界）
　同業界では、世界の動向として、中国の景気減退による鋼材需要の減少は見られますが、投資が活況なインドをはじめとして粗鋼生産量は前年同期比プラスで推移しました。日本の動向としては、自動車産業向けの需要については継続して堅調に推移しておりますが、中国経済の悪化の影響を受け、産業機械向けの需要低下が見受けられます。
　当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、海外製鉄所圧延工程向け設備部品の販売や加炭材、原料工程向け搬送設備機器の販売等により、売上は増加しました。
　この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は139億83百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

（自動車業界）
　同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産及び輸出が継続して拡大しており、依然として自動車産業は活況を呈しています。日本の動向としては、継続していた車載半導体供給不足の影響は解消されてきておりますが、能登半島地震や自動車認証不正問題の影響で自動車生産が停止していたこともあり、国内における生産は落ち込みました。
　当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内・北米電池製造ライン及びモーターライン設備の受注、開発部署向けに安全制御装置の販売等が売上増に寄与しました。
　この結果、自動車業界向け全体としての売上高は104億３百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（電子・半導体業界）
　同業界では、世界の動向として、半導体関連の売上は落ち込みが見られていた前年度から一転し、前年同期比で増加が見られました。日本の動向としては、半導体製造装置の売上は前年同期比で増加し、車載・パワー半導体をはじめ、半導体関連分野は回復傾向が見えつつあります。
　当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置各種部材の販売増加や関連装置の修理案件、半導体工場施設のリサイクル案件等により売上は確保しましたが、好調であった前年度には及びませんでした。
　この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は67億39百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）
　同業界では、日本の動向として、自動車業界の動向と関連する新車用タイヤの販売が特に影響を受け、前年同期比で減少しております。
　当社グループにおきましては、前四半期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が特に海外向けで好調であったことや、加硫設備向けへの当社オリジナル品の販売等により売上が増加しました。
　この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は39億59百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（工作機械業界）
　同業界では、中国での景気減速による設備投資の抑制の影響が継続しており、需要部門によって差はあるものの、特に小型汎用機の受注が国内外問わず減少しました。
　当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結果、加工工程向けのクーラント処理装置の販売等により売上を確保しましたが、低迷が続いている業界の影響を受けた結果となりました。
　この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は24億41百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（高機能材業界）
　同業界では、物価高による国内消費の低下や中国における需要回復の遅れが影響し、基礎製品となるエチレンの生産量の減少が継続しております。
　当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスへの注力に加え、医薬・化粧品分野の開拓にも注力した結果、シール類の販売が好調であったことや大型樹脂製ブロワの販売、医療機器関連メーカーへの部材の販売等により売上は伸長しました。
　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は21億36百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

（環境業界）
　同業界では、環境装置関連の受注は製造業向けに増加したものの、他業種を含むトータルでは前年同期に比べ減少しました。
　当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、環境装置向けインバータや汽力発電所向けに油圧機器等の販売、造排水処理装置向けのポンプ類やフィルター類の販売等が売上増加に貢献しました。
　この結果、環境業界向け全体としての売上高は23億34百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

（紙パルプ業界）
　同業界では、紙類の輸出に関しては増加しておりますが、デジタル化の浸透の影響もあり特に国内において紙類の需要が継続して減少しております。
　当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、バイオエタノール関連の機器販売や既設設備の整備・改造案件の増加、抄紙工程向けへのポンプ類の販売等により、売上は増加しました。
　この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は９億65百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

　海外売上高について地域別にみてみると、アジアが47億26百万円、欧州が５億90百万円、北米が13億38百万円、その他の地域が56百万円となっており、合計67億11百万円で連結売上高全体の13.5％を占めております。