第2号議案
取締役10名選任の件
取締役全員(10名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社の取締役会は、全社的事業戦略または執行を統括する取締役および複数の事業領域または本社機能を統括する取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加えた体制とすることを基本としており、取締役候補者は、かかる基本的考えに基づき、以下のとおりとさせていただきます。

(注)
各取締役候補者の取締役会出席状況は、第124期の出席状況を記載しております。
-
候補者番号1
みたらい
御手洗
ふじお
冨士夫
- 生年月日
- 1935年9月23日
再任
( 男性 )
所有する当社の株式の数
153,144株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1961年 4月
- 当社入社
- 1981年 3月
- 当社取締役
- 1985年 3月
- 当社常務取締役
- 1989年 3月
- 当社代表取締役専務
- 1993年 3月
- 当社代表取締役副社長
- 1995年 9月
- 当社代表取締役社長
- 2006年 3月
- 当社代表取締役会長兼社長
- 2006年 5月
- 当社代表取締役会長
- 2012年 3月
- 当社代表取締役会長兼社長
- 2016年 3月
- 当社代表取締役会長
- 2020年 5月
- 当社代表取締役会長兼社長(現在)
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重要な兼職の状況
・株式会社読売新聞グループ本社監査役
候補者とした理由
同氏は、長年にわたりCEOとして当社の経営を指揮し、生産革新等の経営改革による収益力の大幅な改善、成長が期待される新たな領域への事業構造の転換に向けた基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。また、経団連会長をはじめ、他団体の要職も多数歴任しており、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
-
候補者番号2
たなか
田中
としぞう
稔三
- 生年月日
- 1940年10月8日
再任
( 男性 )
所有する当社の株式の数
25,510株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1964年 4月
- 当社入社
- 1995年 3月
- 当社取締役
- 1997年 3月
- 当社常務取締役
- 2001年 3月
- 当社専務取締役
- 2007年 3月
- 当社取締役副社長
- 2008年 3月
- 当社代表取締役副社長(現在)
- 2011年 4月
- 当社経理本部長
- 2014年 3月
- 当社人事本部長
- 2017年 4月
- 当社ファシリティ管理本部長
- 2018年 3月
- 当社渉外本部長(現在)
- 2018年 4月
- 当社経理本部長
- 2023年 7月
- 当社コーポレートガバナンス推進室長(現在)
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候補者とした理由
同氏は、長年にわたりCFOとして当社の強靭な財務体質の構築に大きく貢献してまいりました。また、本社管理部門全体の統括も務めており、その高い専門性と識見、幅広い経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
-
候補者番号3
ほんま
本間
としお
利夫
- 生年月日
- 1949年3月10日
再任
( 男性 )
所有する当社の株式の数
78,852株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1972年 4月
- 当社入社
- 1995年 1月
- 当社複写機開発センター所長
- 2003年 3月
- 当社取締役
- 2003年 4月
- 当社事業化推進本部長
- 2007年 1月
- 当社Lプリンタ事業本部長
- 2008年 3月
- 当社常務取締役
- 2012年 3月
- 当社専務取締役、当社調達本部長
- 2016年 3月
- 当社副社長執行役員
- 2016年 4月
- 当社映像事務機事業本部長
- 2017年 3月
- 当社代表取締役副社長(現在)
- 2020年 4月
- 当社デジタルプリンティング事業本部長(現在)
- 2021年 4月
- 当社プリンティンググループ管掌(現在)
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候補者とした理由
同氏は、長年にわたり複写機の開発・商品化に従事した後、大判プリンターの事業化において大きな成果を上げました。また、調達革新を主導して原価率低減を支える仕組み作りに貢献し、現在、商業印刷を含むプリンティング事業全体を管掌・統括するとともに、CTOとして当社の技術研究開発を統括する立場にあります。その幅広い知識と経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
-
候補者番号4
おがわ
小川
かずと
一登
- 生年月日
- 1958年4月5日
再任
( 男性 )
所有する当社の株式の数
6,800株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1981年 4月
- 当社入社
- 2005年 4月
- Canon Singapore Pte. Ltd. 社長
- 2008年 3月
- Canon Canada Inc. 社長
- 2011年 4月
- 当社執行役員
- 2014年 2月
- キヤノン(中国)有限公司執行副社長
- 2016年 4月
- 当社常務執行役員
- 2018年 4月
- Canon U.S.A., Inc. 社長
- 2021年 4月
- 当社専務執行役員
- 2024年 1月
- 当社グローバル販売戦略推進本部長(現在)
- 2024年 3月
- 当社取締役副社長(現在)
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候補者とした理由
同氏は、約10年の海外勤務に続き、シンガポールおよびカナダの販売子会社の社長、アジア地域販売統括子会社の副社長、米州販売統括子会社の社長を歴任し、コロナ禍の中、構造改革や新規事業育成を推し進めて米州での業績を着実に向上させるなど、各社で卓越したリーダーシップを発揮してまいりました。同氏の豊富なグローバル経験と事業運営能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
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候補者番号5
たけいし
武石
ひろあき
洋明
- 生年月日
- 1964年3月20日
再任
( 男性 )
所有する当社の株式の数
10,000株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1990年 7月
- 当社入社
- 2008年 7月
- 当社半導体機器第二設計センター所長
- 2009年 7月
- 当社半導体機器第一PLMセンター所長
- 2012年 1月
- 当社光学機器事業本部半導体機器事業部長
- 2012年 4月
- 当社執行役員
- 2016年 7月
- 当社光学機器事業本部副事業本部長
- 2017年 1月
- 当社光学機器事業本部長(現在)
- 2017年 4月
- 当社常務執行役員
- 2021年 4月
- 当社専務執行役員
当社インダストリアルグループ管掌(現在)
キヤノントッキ株式会社取締役会長兼CEO(現在)
- 2024年 3月
- 当社専務取締役(現在)
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候補者とした理由
同氏は、長年にわたり半導体製造装置の開発に従事し、その中核を担ってきたほか、2012年からは半導体事業の責任者として事業の強化、育成に尽力し、現在は、有機ELディスプレイ製造装置等を含むインダストリアルグループの事業全体を統括しております。今後の当社事業の柱の一つであるこの分野における同氏の技術、事業運営両面での経験と知見が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
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候補者番号6
あさだ
浅田
みのる
稔
- 生年月日
- 1962年6月18日
再任
( 男性 )
所有する当社の株式の数
10,879株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1985年 4月
- 当社入社
- 2016年 4月
- 当社経理本部グループ経営統括センター所長
- 2017年 4月
- 当社執行役員
- 2018年 4月
- 当社経理本部副本部長
- 2018年 9月
- Océ Technologies B.V.(現 Canon Production Printing Netherlands B.V.) 副社長
- 2018年 12月
- Océ Holding B.V.(現 Canon Production Printing Holding B.V.) 社長
- 2020年 4月
- 当社常務執行役員
- 2023年 1月
- 当社経理本部長(現在)
- 2023年 4月
- 当社専務執行役員
- 2024年 1月
- 株式会社オハラ社外監査役(現在)
- 2024年 3月
- 当社PSI適正化プロジェクトチーフ(現在)
当社専務取締役(現在)
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重要な兼職の状況
・株式会社オハラ社外監査役
候補者とした理由
同氏は、長年にわたり国内外で経理業務に従事し、当社グループの財務体質強化に貢献してまいりました。2018年、商業印刷機器の製造販売を受け持つオランダの子会社の社長に就任し、合理化の徹底と新製品開発を推し進め、同社経営の健全化を果たしました。現在は経理本部長としてグループの経理業務を統括しており、高度な経理・財務知見と子会社運営の経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
-
候補者番号7
かわむら
川村
ゆうすけ
雄介
- 生年月日
- 1953年12月5日
再任
社外取締役
独立役員
( 男性 )
所有する当社の株式の数
2,500株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1977年 4月
- 大和証券株式会社入社
- 1997年 1月
- 同社シンジケート部長
- 2000年 4月
- 長崎大学経済学部 経済学研究科教授
- 2010年 4月
- 株式会社大和総研専務理事
- 2011年 1月
- 財務省財政制度等審議会委員
- 2012年 4月
- 株式会社大和総研副理事長
- 2013年 2月
- 金融庁企業会計審議会委員
- 2017年 6月
- 三井製糖株式会社(現DM三井製糖ホールディングス株式会社)社外取締役(現在)
- 2019年 4月
- 日本証券業協会特別顧問
- 2020年 4月
- 一般社団法人グローカル政策研究所代表理事(現在)
- 2020年 6月
- 東洋アルミニウム株式会社社外取締役(現在)
- 2021年 3月
- 当社取締役(現在)
- 2024年 6月
- 株式会社商工組合中央金庫社外取締役(現在)
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重要な兼職の状況
・DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役
・一般社団法人グローカル政策研究所代表理事
・東洋アルミニウム株式会社社外取締役
・株式会社商工組合中央金庫社外取締役
候補者とした理由および期待される役割
同氏は、証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富です。その豊富な経験および金融・証券に関わる高度な知見に基づき、M&A、株主・投資家の視点を踏まえたESG関連テーマの議論等において、特に有益な助言がいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。
-
候補者番号8
いけがみ
池上
まさゆき
政幸
- 生年月日
- 1951年8月29日
再任
社外取締役
独立役員
( 男性 )
所有する当社の株式の数
0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1977年 4月
- 検事任官
- 2006年 6月
- 法務省大臣官房長
- 2008年 10月
- 最高検察庁検事
- 2011年 8月
- 最高検察庁次長検事
- 2012年 7月
- 名古屋高等検察庁検事長
- 2014年 1月
- 大阪高等検察庁検事長
- 2014年 10月
- 最高裁判所判事
- 2021年 8月
- 最高裁判所判事退官
- 2023年 3月
- 弁護士登録(現在)
- 2024年 3月
- 当社取締役(現在)
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重要な兼職の状況
・弁護士
候補者とした理由および期待される役割
同氏は、名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、約7年間、最高裁判所判事を務められるなど、長年法曹として企業案件を含む様々な事案に関与してこられました。その豊富な経験および高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスのあり方に関し、有益な意見および監督をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。
-
候補者番号9
すずき
鈴木
まさき
正規
- 生年月日
- 1955年4月18日
再任
社外取締役
独立役員
( 男性 )
所有する当社の株式の数
3,700株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1978年 4月
- 大蔵省入省
- 2007年 7月
- 財務省大臣官房総括審議官
- 2008年 7月
- 環境省大臣官房審議官
- 2012年 9月
- 環境省大臣官房長
- 2014年 7月
- 環境省環境事務次官
- 2015年 7月
- 環境省退官
- 2015年 10月
- 株式会社イオン銀行代表取締役会長
- 2016年 6月
- イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長
- 2017年 3月
- イオン株式会社執行役総合金融事業担当
- 2023年 6月
- 株式会社FPパートナー社外取締役(現在)
- 2024年 3月
- 当社取締役(現在)
- 2024年 8月
- 株式会社オオバ社外取締役(現在)
続きを読む
重要な兼職の状況
・株式会社FPパートナー社外取締役
・株式会社オオバ社外取締役
候補者とした理由および期待される役割
同氏は、長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めてこられました。そのことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見をいただけると考えており、加えて、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言および業務執行監督をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。
-
候補者番号10
いとう
伊藤
あきこ
明子
- 生年月日
- 1962年2月28日
再任
社外取締役
独立役員
( 女性 )
所有する当社の株式の数
500株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1984年 4月
- 建設省入省
- 2014年 9月
- 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
- 2016年 6月
- 国土交通省大臣官房審議官
- 2017年 7月
- 国土交通省住宅局長
- 2018年 7月
- 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局統括官補
- 2019年 7月
- 消費者庁長官
- 2022年 7月
- 消費者庁退官
- 2023年 6月
- 伊藤忠商事株式会社社外取締役(現在)
- 2024年 3月
- 当社取締役(現在)
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重要な兼職の状況
・伊藤忠商事株式会社社外取締役
候補者とした理由および期待される役割
同氏は、建設省(現国土交通省)に技官として入省し、同省初の女性局長(住宅局長)、人材育成及びしごとやまちづくりを含む地方創生の政策担当を経たあと、消費者庁長官を務められました。退官後は、引き続きかかる分野の研究に携わる傍ら、企業の社外取締役を務めておられます。これらのことから、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、また、多様な人材の活用促進に関しても助言をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。
(注)
- 各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
- 川村雄介氏、池上政幸氏、鈴木正規氏および伊藤明子氏は、いずれも会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
- 川村雄介氏、池上政幸氏および伊藤明子氏は、いずれも社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記「候補者とした理由および期待される役割」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
- 川村雄介氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。また、池上政幸氏、鈴木正規氏および伊藤明子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
- 当社は、川村雄介氏、池上政幸氏、鈴木正規氏および伊藤明子氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との当該契約を継続する予定です。
- 当社は、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。なお、当該契約は、2025年9月に更新される予定です。
- 当社は、川村雄介氏、池上政幸氏、鈴木正規氏および伊藤明子氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。各氏が取締役に選任された場合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定です。
- 伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。
【ご参考】取締役会全体のスキルについて
当社は、「共生」の理念に基づき、より良い社会の実現に向け、テクノロジーとイノベーションの力で新たな価値を創造し、世界初の技術、世界一の製品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決にも貢献することを目指しております。
その上で、BtoBからBtoCまで、市場環境が異なる多様な分野の事業を世界中で展開しております。
そのような当社において、取締役会が適切な意思決定と執行監督を継続し、以て経営目標を着実に達成していくためには、すべての構成員が「共生」の理念を共有することに加え、当社事業領域に関する市場や技術上の知見、幅広く活動する大規模企業での経営スキル、高度な国際感覚、ESGに関する高度な知識等、取締役会全体として、少なくとも次表7つの領域のスキルを保有する必要があると考えています。
※次表は、各人に対し特に発揮してもらいたいと期待するスキルの領域の最大5項目を示しました。各人のすべての経験、知識、もしくはスキルの有無を表すものではありません。

【ご参考】当社の「独立社外役員の独立性判断基準」については、第3号議案をご覧ください。
2025/03/28 13:00:00 +0900
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