第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営の透明性の確保およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を２名増員し、社外取締役４名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
さくらい 櫻井 あきひこ 昭彦
- 生年月日
- 1959年１月10日
再任所有する当社株式の数
24,124株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1989年2月
- 当社入社
- 2005年4月
- 当社大阪営業第二本部 機械第二部長
- 2009年4月
- 西曄貿易（上海）有限公司董事長
- 2011年4月
- 当社経営企画本部 企画部長 兼 アジア開発部長
- 2013年4月
- 当社執行役員 東京営業第一本部長
- 2014年4月
- 当社執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管 - 2014年6月
- 当社取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管 - 2015年4月
- 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長
兼 産業機械事業所管 - 2016年4月
- 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長
- 2018年4月
- 当社代表取締役社長 社長執行役員（現職）
取締役候補者とした理由
櫻井昭彦氏は、2018年4月から代表取締役社長として経営に当たっており、折々発生する難事案に対しても挑戦心を持ちつつ冷静・的確に判断・行動し、会社を適正に導いてきたと捉えております。2022年度起点の長期成長戦略や2023年度公表の中期経営計画に手応えは感じるものの、企業価値向上の永続に不可欠の事業ポートフォリオや人的資本に係る諸施策は道半ばであり、引き続き取締役として責務を果たすべく、選任をお願いするものであります。
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候補者番号2
かわな 川名 やすまさ 康正
- 生年月日
- 1960年９月29日
再任所有する当社株式の数
11,715株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1984年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社経営企画室 企画部長 兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理 - 2011年4月
- 当社大阪営業第二本部 名古屋支店長
- 2013年4月
- 日本ダイヤバルブ㈱ 取締役副社長(出向)
- 2013年7月
- 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向)
- 2015年4月
- 当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) - 2016年4月
- 当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) - 2017年4月
- 当社上席執行役員
関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長 - 2017年6月
- 当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長 - 2019年4月
- 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長 - 2020年10月
- 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長 兼 事業戦略部長 - 2020年11月
- 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長 - 2021年10月
- 当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長 兼 関係会社戦略本部長 - 2022年4月
- 当社取締役 専務執行役員（企画管掌）（現職）
取締役候補者とした理由
川名康正氏は、2017年6月から取締役として当社の経営の一翼を担っております。業務執行面ではグループ戦略や経営企画に関する管掌役員や各本部長に加え当社連結子会社の社長なども歴任しており、その幅広い経験と高い識見を基にグローバルかつグループ全体を俯瞰した戦略的な思考ができ、組織開発力や人材育成力にも優れ、当社の変革と成長を導くことができる人材であると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。
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候補者番号3
ますだ 増田 ひろひさ 博久
- 生年月日
- 1961年３月28日
再任所有する当社株式の数
10,879株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1983年4月
- 当社入社
- 2008年4月
- 当社九州営業本部 長崎支店長
- 2013年4月
- 当社経営企画本部 企画部長 兼 内部監査室長代理
- 2014年4月
- 当社営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管 - 2015年4月
- 当社執行役員 営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管 - 2016年4月
- 当社執行役員 グローバル事業本部長
兼 海外事業部長 - 2017年4月
- 当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) - 2019年4月
- 当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) - 2022年4月
- 当社常務執行役員（営業管掌） 営業本部長
- 2022年6月
- 当社取締役 常務執行役員（営業管掌）
営業本部長 - 2024年4月
- 当社取締役 常務執行役員（管理管掌）（現職）
取締役候補者とした理由
増田博久氏は、2022年6月から取締役として当社の経営の一翼を担っております。業務執行の観点では、当社での営業本部長や管理管掌役員の歴任のみならず、2022年3月末までは当社連結子会社である日本ダイヤバルブ社長として堅実な成果を牽引してきた実績を持ち、組織開発や人材育成の面を含め、充分な経営能力を備え、当社の企業価値向上と持続的な発展に貢献できるものと判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。
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候補者番号4
たかはし 髙橋 のりゆき 紀行
- 生年月日
- 1961年２月７日
再任所有する当社株式の数
6,081株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1985年4月
- 当社入社
- 2011年4月
- 当社営業統括本部 業務部長 兼 上海事務所長
- 2012年4月
- 当社営業統括本部 業務部長
- 2013年4月
- 当社営業統括本部 事業推進部長
兼 西曄貿易（上海）有限公司 董事長 - 2014年4月
- 当社経営企画本部 本部長代理 兼 事業開発部長
兼 西曄貿易（上海）有限公司 董事長 - 2015年4月
- 当社執行役員 経営企画本部 本部長代理
兼 西曄貿易（上海）有限公司 董事長 - 2016年4月
- 当社執行役員 営業統括本部 本部長代理
兼 化学・エネルギー事業所管
兼 西曄貿易（上海）有限公司 董事長 - 2018年4月
- 当社執行役員 敷島機器㈱ 取締役副社長(出向)
- 2019年4月
- 当社執行役員 敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向)
- 2021年4月
- 当社上席執行役員 敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向)
- 2022年4月
- 当社上席執行役員 営業本部 副本部長
（エネルギー分野担当） - 2024年4月
- 当社常務執行役員（営業管掌）営業本部長
- 2024年6月
- 当社取締役 常務執行役員（営業管掌）営業本部長
（現職）
取締役候補者とした理由
髙橋紀行氏は、2024年6月に取締役に就任し当社の経営の一翼を担っております。業務執行に関しては、直近は営業本部長として当社グループの営業部門全体を統率し、また2022年3月末までは当社連結子会社である敷島機器の社長として経営に携わり同社の体質改善等に成果をあげたことが示すように、優れた構想力と統率力を有しており、当社の企業価値向上に貢献できるものと判断され、継続して取締役として選任をお願いするものであります。
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候補者番号5
みやた 宮田 きよみ 清巳
- 生年月日
- 1947年３月14日
再任 社外 独立所有する当社株式の数
2,516株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1969年4月
- ホソカワミクロン㈱入社
- 1998年12月
- 同社 取締役
- 2003年12月
- 同社 副社長
- 2008年12月
- 同社 代表取締役社長
- 2009年2月
- 一般社団法人 日本産業機械工業会 監事
- 2012年6月
- 公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団 副理事長
- 2014年10月
- ホソカワミクロン㈱ 会長
- 2017年12月
- 同社 常任顧問
- 2019年1月
- 同社 顧問（非常勤）
- 2020年6月
- 当社社外取締役（現職）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
宮田清巳氏は、2020年6月より当社社外取締役として独立の立場から経営を監視・監督するとともに、指名審査委員会の委員長ほか諮問機関でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任されその豊富な経験に基づく高い視座・広い視野を持ち、社内取締役とは別の視点からの助言・監督機能を期待できることから、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。
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候補者番号6
かがみ 各務 まさのり 眞規
- 生年月日
- 1952年１月６日
再任 社外 独立所有する当社株式の数
740株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1980年1月
- 日本輸送機㈱入社
（現 三菱ロジスネクスト㈱） - 2010年6月
- 同社 取締役 執行役員
ニチユMHIフォークリフト㈱ 代表取締役社長
北関東ニチユ㈱ 取締役（現職） - 2013年4月
- ニチユ三菱フォークリフト㈱
（現 三菱ロジスネクスト㈱）
取締役 上席執行役員 - 2015年6月
- 同社 取締役 常務執行役員
- 2017年10月
- 三菱ロジスネクスト㈱
取締役 副社長執行役員 - 2020年6月
- 同社 取締役会長 取締役会議長
- 2021年6月
- 同社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
一般社団法人日本産業車両協会 副会長
京都商工会議所 議員 - 2022年6月
- 当社社外取締役（現職）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
各務眞規氏は、2022年6月より当社社外取締役として独立の立場から経営を監視・監督するとともに、報酬審査委員会の委員長ほか諮問機関でも活躍され適切に責務を果たしております。三菱ロジスネクスト㈱取締役会長をはじめ要職経験に裏付けられた実践的感覚と高い視座から、社内取締役とは異なる観点の提言等が期待でき当社経営体制強化に資すると判断されることから、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。
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候補者番号7
のぐち 野口 まゆみ 真有美
- 生年月日
- 1968年９月３日
新任 社外 独立所有する当社株式の数
―株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1991年4月
- ㈱三菱銀行入行
（現 ㈱三菱UFJ銀行） - 1993年3月
- シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社
- 1998年10月
- 朝日監査法人入社
（現 有限責任あずさ監査法人） - 2008年4月
- 野口公認会計士事務所 所長（現職）
- 2014年11月
- ㈱Phone Appli 監査役
- 2015年4月
- 独立行政法人国立公文書館 監事（現職）
- 2018年3月
- 日本フェンオール㈱ 社外取締役
- 2021年6月
- ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
社外監査役（現職） - 2022年10月
- ㈱脱炭素化支援機構 社外監査役（現職）
- 2024年6月
- ㈱JSP 社外監査役（現職）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
野口真有美氏は、公認会計士として培われた専門的な知見を有するとともに、上場企業である日本フェンオール㈱における7年間に亘る社外取締役の実績（2025年3月退任）をはじめ、複数の会社・機関で社外取締役や監査役を務められており、企業経営にも相当に精通していると判断されます。そうした背景のもと、社内取締役とは異なる観点の助言・監督機能が期待されることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。
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候補者番号8
こすぎ 小杉 さちよ 祥代
- 生年月日
- 1972年７月９日
新任 社外 独立所有する当社株式の数
―株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 2004年10月
- 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
長島・大野・常松法律事務所 アソシエート - 2009年4月
- 日本銀行決済機構局 法務主幹
- 2011年7月
- ソフトバンクモバイル㈱勤務（現 ソフトバンク㈱）
- 2014年10月
- 日清食品ホールディングス㈱ 副参事
- 2016年1月
- 東京あおい法律事務所 アソシエート
- 2019年7月
- Ｔ＆Ｋ法律事務所 カウンセル（現職）
- 2023年7月
- ㈱TOAシブル 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
小杉祥代氏は、弁護士として金融、M&A、不動産、企業法務等の分野を中心に専門的な知見を有するだけでなく、日本銀行や一般企業での就業経験もあり企業実務への親和性も高いと評価しております。2023年6月からは株主総会の決議を経て補欠の監査等委員である取締役の立場で当社にも関与されており、法務的なバックボーンを持つ独立社外役員として透明性および公正性の確保に寄与されると判断し、社外取締役に選任をお願いするものであります。
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 宮田清巳氏、各務眞規氏、野口真有美氏および小杉祥代氏は社外取締役候補者であります。
- 宮田清巳氏および各務眞規氏は現在、当社の社外取締役であります。
- 宮田清巳氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。
- 各務眞規氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。
- 当社は、宮田清巳氏および各務眞規氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
- 当社は、野口真有美氏および小杉祥代氏が社外取締役に就任した場合には、両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
- 当社は、宮田清巳氏および各務眞規氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
- 当社は、野口真有美氏および小杉祥代氏が社外取締役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
- 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。