企業集団の事業の経過及び成果等

主要な事業内容

　当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス）及び関連会社３社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

(１)国内事業（銀行業その他）セグメント
　セブン＆アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。
　また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。

(２)クレジットカード・電子マネー事業セグメント
　当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。

(３)海外事業セグメント
　当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗等へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。

　以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

経済金融環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や金利・為替相場の変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

事業の経過及び成果

❶ 国内事業（銀行業その他）セグメント
　当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
　2024年３月末現在のＡＴＭ設置台数は27,422台（2023年３月末比1.8％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は105.0件（前連結会計年度比3.4％増）、ＡＴＭ総利用件数は1,039百万件（同6.0％増）となりました。
　なお、2024年３月末現在の提携金融機関等は676先（注）、第４世代ＡＴＭの2024年３月末時点での設置台数は19,771台（2023年３月末比47.3％増）となりました。
　また、ＡＴＭの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ＡＴＭによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込みや、マイナポータル情報連携サービスの開始、さらには、金融機関などの諸手続きをＡＴＭで受け付ける新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供開始など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。
　今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。

ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

　2024年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,037千口座（2023年３月末比10.2％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,983億円（同3.9％増）となりました。また、個人向けローンサービスの残高は、2024年３月末現在で443億円（同26.2％増）となりました。
　なお、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における累計取扱高は606億円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。
　当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

❷ クレジットカード・電子マネー事業セグメント
　当社は、クレジットカード事業・電子マネー事業を営む株式会社セブン・カードサービスを2023年７月１日付で連結子会社化いたしました。
　2024年３月末時点でのクレジットカード会員数は354万人、クレジットカードキャッシング残高は105億円となりました。なお、連結対象期間（2023年７月〜2024年３月）のクレジットカードショッピング取扱高は6,179億円となりました。
　また、2024年３月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,216万人、連結対象期間（2023年７月〜2024年３月）の電子マネー取扱高は1兆3,550億円となりました。

❸ 海外事業セグメント
　当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗にＡＴＭを設置しており、2023年12月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,602台（2022年12月末比0.4％減）となりました。
　インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗を中心にＡＴＭを設置しており、2023年12月末時点のＡＴＭ設置台数は7,959台（2022年12月末比43.2％増）となっております。
　また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2023年12月末時点のＡＴＭ設置台数は3,017台（2022年12月末比29.8％増）となっております。

❹ 経営成績
　当連結会計年度の当社連結業績は、人流回帰や資金需要の回復によりＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年７月１日付で株式会社セブン・カードサービスを連結子会社化した影響などにより増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改や新紙幣対応に伴うソフトウェア更新、また連結子会社のFCTI, Inc.において米国金利の上昇に伴う資金調達費用の増加などがあったことから費用も増加いたしましたが、費用を上回る増収となったことから、経常利益は増益となりました。なお、特別利益として株式会社セブン・カードサービスの連結子会社化による負ののれん発生益などを計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
　以上の結果、経常収益197,877百万円（前連結会計年度比27.6％増）、経常利益30,526百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,970百万円（同69.5％増）となりました。
　なお、セブン銀行単体業績は、経常収益128,899百万円（前年度比6.9％増）、経常利益29,123百万円（同7.5％減）、当期純利益19,320百万円（同0.9％減）となりました。

❺資産、負債及び純資産の状況
　総資産は1,717,818百万円となりました。そのうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が988,932百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引等の担保として必要な有価証券が118,077百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が205,420百万円となっております。
　負債は1,441,962百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は（譲渡性預金を除く）914,768百万円となっております。このうち、個人向け普通預金残高が482,906百万円、個人向け定期預金残高が115,472百万円となっております。
　純資産は275,856百万円となりました。このうち利益剰余金は201,836百万円となっております。