第25回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8410

企業集団の事業の経過及び成果等

主要な事業内容

 当社グループは、当社、連結子会社9社(FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ACSiON、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

(1)国内事業(銀行業その他)セグメント
 セブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、多くのお客さまにATMサービスを提供しております。
 また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。

(2)クレジットカード・電子マネー事業セグメント
 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。

(3)海外事業セグメント
 米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国において、それぞれ現地でのATMサービスを展開しております。

 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

金融経済環境

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。

事業の経過及び成果

❶ 国内事業(銀行業その他)セグメント
 当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
 2026年3月末現在のATM設置台数は28,536台(2025年3月末比1.9%増)、当連結会計年度のATM1日1台当たり平均利用件数は109.2件(前連結会計年度比1.1%増)、ATM総利用件数は1,122百万件(同3.0%増)となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第4世代ATMは2025年3月末を以て全台の入替が完了しております。また、2026年3月末現在の提携金融機関等は696先(注)となりました。
 さらに、ATMの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをATMで受け付けるサービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。
 今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。

(注)

JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。

 2026年3月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座(2025年3月末比4.1%増)、個人向け預金残高は6,524億円(同7.3%増)、個人向けローンサービスの残高は792億円(同30.8%増)となりました。
 また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は1,035億円(前連結会計年度比35.5%増)となりました。

❷ クレジットカード・電子マネー事業セグメント
 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。
 2026年3月末時点でのクレジットカード会員数は308万人(2025年3月末比2.8%減)、金融商品残高は451億円(同0.6%減)となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,637億円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
 また、2026年3月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,470万人(2025年3月末比1.6%増)、当連結会計年度の電子マネー取扱高は14,574億円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。

❸ 海外事業セグメント
 米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は9,583台(2024年12月末比15.0%増)となりました。
 インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は9,073台(2024年12月末比2.5%減)となりました。
 フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は4,009台(2024年12月末比14.0%増)となりました。
 また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年1月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗等へのATMの設置を開始し、2025年12月末時点のATM設置台数は98台となりました。

❹ 経営成績
 当連結会計年度の当社連結業績は、景気の緩やかな回復に伴う個人消費の持ち直しや消費者マインドの改善によりATM総利用件数が増加したこと等を主因に、経常収益は増収となりました。一方で、新型の第4世代ATMへの更改による減価償却費増などにより費用も増加し、経常利益は減益となりました。
 また、当社グループのクレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益220,025百万円(前連結会計年度比2.6%増)、経常利益30,165百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13,476百万円(同26.0%減)となりました。
 なお、セブン銀行単体業績は、経常収益142,951百万円(前年度比5.3%増)、経常利益26,697百万円(同2.2%減)、当期純利益18,016百万円(同2.0%増)となりました。

❺ 資産、負債及び純資産の状況
 総資産は1,545,743百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が896,249百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が167,855百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が99,664百万円、クレジットカード事業における債権である会員未収金が126,146百万円となっております。
 負債は1,259,477百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は875,261百万円となっております(譲渡性預金を除く)。このうち、個人向け普通預金残高が499,397百万円、個人向け定期預金残高が153,046百万円となっております。
 純資産は286,265百万円となりました。このうち利益剰余金は208,740百万円となっております。

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2026/06/22 11:00:00 +0900
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