第1号議案
取締役（監査等委員である者を除く。）8名選任の件

取締役候補者とする理由

日本を代表する金融機関での豊富な経営経験をもとに2017年に当社の取締役社長に就任し、業務執行の最高責任者としてグローバルに展開する当社経営を主導した豊富な経営経験を有しています。当該経験に基づく深い知見を生かし、2023年4月からは非執行の取締役会長として、経営の監督を担っており、当社経営の更なる健全性向上と中長期的な企業価値の向上をめざしていくことに最適な候補者であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

取締役候補者とする理由

日本を代表する金融機関での豊富な経営経験をもとに2021年から当社の副社長執行役員として当社の事業全般を牽引、2023年4月からは代表取締役社長執行役員に就任し、業務執行の最高責任者を務めています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、代表取締役社長執行役員として経営の指揮を執り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことに最適な候補者であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

（重要な兼職の状況）

住友金属鉱山株式会社社外取締役（2023年6月23日就任予定）

取締役候補者とする理由

日本を代表する総合商社での豊富な経営経験をもとに2021年に当社の代表取締役副社長執行役員に就任し、業務全般を統括して社長を補佐しています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献頂くことを期待し、引き続き取締役候補者としました。

取締役候補者とする理由

日立キャピタル株式会社において2016年から執行役、2020年からCMOを務め、2021年からは当社の取締役副社長執行役員として当社の事業全般を牽引しています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献頂くことを期待し、引き続き取締役候補者としました。

取締役候補者とする理由

佐藤氏は、現在当社の取締役常務執行役員として、経営企画本部長および財務・経理本部長の職にあります。日本を代表する総合商社での豊富な経験に加え、グローバルに展開する当社の事業経営に携わりつつ培ったコーポレート部門での経験と知見を生かし、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献頂くことを期待し、引き続き取締役候補者としました。

（重要な兼職の状況）

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取締役候補者とする理由および期待する役割

法律の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役候補者としました。上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

（重要な兼職の状況）

明治学院大学経済学部教授
明治安田生命保険相互会社取締役

取締役候補者とする理由および期待する役割

大学教授としての学識や国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役候補者としました。上記の知見や経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

独立性に関する補足説明

佐々木百合氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、明治安田生命保険相互会社の取締役ですが、同社と当社グループとの間における2022年度の取引額は、同社の保険料等収入および当社の連結売上高の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

（重要な兼職の状況）

三菱商事株式会社常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯ

取締役候補者とする理由および期待する役割

日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と国内外の事業に対する高い知見を生かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役候補者としました。
久我氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員を兼務しており、独立役員には指定しておりませんが、同社は当社にとって協働して企業価値の向上をめざす重要なビジネスパートナーです。
同氏は、米国での駐在経験を含め、不動産事業本部長、都市インフラ本部長を歴任され、現在は複合都市開発グループＣＥＯの職にあり、当社は、その経営経験と国内外の事業全般に関する幅広い知見を当社経営に活用すること、また、当社と協働する事業領域における責任者である同氏の助言を有効に活用することが、当社の企業価値向上につながり、少数株主を含むすべての株主利益の向上に資すると判断しています。
久我氏からは、特定の株主ではなく、当社のために取締役としての職務を遂行する旨の意思表明を受けております。また、仮に当社取締役会において当社の利益と同社の利益が相反する議案が付議された場合は、その決議のみならず審議にも参加しないこととしています。
上記の知見を生かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。