事業の経過およびその成果

①　 決算の概要など
　親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回る1,162億円となり、過去最高益を更新。1株当たり年間配当金は期初予想比2円の増配。

・2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、貸倒関連費用の減少、海外地域セグメントにおける米州事業の伸長などにより、2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比168億円（16.9％）増益の1,162億円となり、過去最高益を更新しました。

・2023年3月期の業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円）に対して62億円の超過達成となりました。

・1株当たり年間配当金は、業績予想に対する超過達成にともない、通期配当予想31円から2円増配の33円（配当性向40.8％）としています。これにより、前期実績の28円から5円の増配となりました。

②　 主なトピックス
2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）の策定・公表
　当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置付けにあります。2025中計の詳細につきましては、「(2) 対処すべき課題」の「② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。

人権方針の制定・公表
　当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、2022年10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきます。

主な事業上のトピックス
2022年5月
・米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業への出資参画を発表。
・環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工。
2022年7月
・秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所の隣に、新たに太陽光発電所を建設し、太陽光と風力によるハイブリッド型発電所としての運転を開始。
・三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画。
2022年9月
・環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工。
2022年12月
・食産業向けロボットサービスの研究開発などを手掛けるコネクテッドロボティクス株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
・不動産セグメントにおける注力事業へのリソースの集中や収益力向上を図るため、グループ会社で居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡を発表（2023年3月に譲渡完了）。
2023年1月
・海上コンテナリース事業を手掛けるCAI International, Inc. とBeacon Intermodal Leasing, LLCの合併が完了し、新体制による事業を開始。
・太陽光発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とHGE株式会社の合併を発表（2023年4月に合併完了）。
2023年2月
・オートリース業界のグローバルリーディングカンパニーであるフランス企業ALD S.A.と、タイ王国におけるオートリースの共同事業会社を設立。
・海外インフラ事業への投融資を手掛けるグループ会社のジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（以下、JII）について、株式会社三菱UFJ銀行が保有するJIIの全株式の当社への譲渡を前提に、完全子会社化したうえで、当社に吸収合併することを発表（2023年4月に合併完了）。
・米国におけるグループ会社であるMitsubishi HC Capital America, Inc.、Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.、およびENGS Commercial Finance Co. の経営統合を発表（2023年4月に経営統合完了）。
・オートリース事業を手掛ける三菱オートリース株式会社と三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の合併契約を締結（2023年4月に合併完了）。
2023年3月
・株式会社日本政策投資銀行とヘルスケアファンドを共同組成。
・東京ガス株式会社とトランジション・ローンを活用したリース契約を締結。
・当社の出資先で、水素貯蔵カプセルおよび水素燃料電池動力の航空機用発動機の開発を手掛ける米国のUniversal Hydrogen Co.において、水素燃料電池を主な動力とした航空機では世界最大の座席数となる40人乗り規模のプロペラ機の初テストフライトに成功、その実用化に前進。
2023年4月
・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。

 ③ 報告セグメント別の経営成績
　セグメント別の経営成績は次のとおりです。
　なお、2022年4月1日付の組織改編にともない、報告セグメントを以下の7セグメントに変更しています。
　各セグメントの事業内容については、その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「主要な事業内容」に記載しています。

④ 財政状態
　当期末の総資産は前期末比3,973億円（3.8％）増加の10兆7,261億円、純資産は前期末比2,175億円（16.3％）増加の1兆5,510億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,700億円（2.1％）増加の8兆2,361億円となりました。また、自己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇の14.3％となりました。