第1号議案
取締役(監査等委員である者を除く)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役8名の選任をお願いしたいと存じます。
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候補者番号1
やない
柳井
たかひろ
隆博
- 生年月日
- 1958年5月4日
再任
所有する当社株式の数
24,400株
潜在株式数
207,700株
取締役会への出席状況(2023年度)
15回/ 15回(100%)
略歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
- 1982年4月
- 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
- 2012年5月
- 株式会社三菱東京UFJ銀行 常務執行役員
CIB(コーポレート・インベストメント・バンキング)担当ならびに市場営業部の副担当
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員
受託財産連結事業本部副本部長
兼 法人連結事業本部副本部長ならびにCIB企画部担当
- 2015年6月
- 株式会社三菱東京UFJ銀行 常務取締役リテール部門長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務
リテール連結事業本部長
- 2016年5月
- 株式会社三菱東京UFJ銀行 専務執行役員
トランザクションバンキング本部長
- 2017年6月
- 三菱UFJリース株式会社(現 当社)取締役社長
同 執行役員兼務
- 2021年4月
- 当社 代表取締役社長執行役員
- 2023年4月
- 同 取締役会長(現職)
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取締役候補者とする理由
日本を代表する金融機関での経営経験をもとに2017年に当社の取締役社長に就任し、業務執行の最高責任者としてグローバルに展開する当社経営を主導した豊富な経験を有しています。当該経験に基づく深い知見を生かし、2023年4月からは非執行の取締役会長として経営の監督を担っており、当社経営の更なる健全性向上と中長期的な企業価値向上をめざしていくことに最適な候補者であると判断し、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号2
ひさい
久井
たいじゅ
大樹
- 生年月日
- 1962年4月27日
再任
所有する当社株式の数
5,300株
潜在株式数
55,600株
取締役会への出席状況(2023年度)
15回/ 15回(100%)
略歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
- 1985年4月
- 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
- 2011年7月
- 株式会社三菱東京UFJ銀行 米州本部米州CIB部長
兼 BTMUリーシング・アンド・ファイナンス 社長
- 2012年7月
- 同 欧州本部欧州営業部長
兼 BTMU(ヨーロッパ)出向
- 2014年6月
- 同 執行役員 欧州本部欧州営業部長
兼 BTMU(ヨーロッパ)出向
- 2014年9月
- 同 執行役員インド総支配人
兼 アジア・オセアニア本部 アジア・オセアニア営業部部長(特命担当)
- 2016年5月
- 同 常務執行役員 企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当
- 2018年4月
- 株式会社三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業第一本部長
- 2019年4月
- 同 専務執行役員 営業第一本部長
- 2021年6月
- 当社 副社長執行役員
- 2022年6月
- 同 取締役 副社長執行役員
- 2023年4月
- 同 代表取締役 社長執行役員(現職)
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取締役候補者とする理由
日本を代表する金融機関での豊富な経営経験をもとに2021年から当社の副社長執行役員として当社の事業全般を牽引、2023年4月からは代表取締役社長執行役員に就任し、業務執行の最高責任者を務めています。
グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、代表取締役社長執行役員として経営の指揮を執り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことに最適な候補者であると判断し、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号3
まつなが
松永
あいいちろう
愛一郎
- 生年月日
- 1963年3月14日
新任
所有する当社株式の数
0株
潜在株式数
0株
略歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
- 1986年4月
- 三菱商事株式会社 入社
- 2013年5月
- 同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長
- 2013年10月
- 同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長
兼 三菱商事マシナリ株式会社出向(常務執行役員)
- 2014年3月
- 三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループCEOオフィス
- 2014年4月
- 伯国三菱商事会社 社長(サンパウロ)
兼 中南米統括補佐
兼 アスンシオン駐在事務所長
- 2017年4月
- 三菱商事株式会社 理事 中南米統括(サンパウロ)
兼 伯国三菱商事会社社長
兼 アスンシオン駐在事務所長
- 2018年4月
- 三菱商事株式会社 執行役員 中南米統括(サンパウロ)
兼 伯国三菱商事会社社長
兼 アスンシオン駐在事務所長
- 2019年4月
- 三菱商事株式会社 常務執行役員 産業インフラグループCEO
- 2022年4月
- 同 常務執行役員電力ソリューショングループCEO
兼 電力・リテイルDXタスクフォースリーダー
- 2022年7月
- 同 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO
- 2024年4月
- 当社 副社長執行役員(現職)
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取締役候補者とする理由
日本を代表する総合商社での豊富な経営経験をもとに2024年4月から当社の副社長執行役員として業務全般を統括して社長を補佐しています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献頂くことを期待し、新任の取締役候補者としました。
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候補者番号4
あんえい
安栄
かずみ
香純
- 生年月日
- 1960年9月18日
再任
所有する当社株式の数
56,500株
潜在株式数
55,600株
取締役会への出席状況(2023年度)
15回/ 15回(100%)
略歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
- 1985年4月
- 日立リース株式会社(現 当社)入社
- 2003年4月
- 日立キャピタル株式会社 関西営業本部
関西法人営業支店営業第二部長
- 2005年4月
- 同 関西営業本部関西法人営業支店長
- 2010年4月
- 同 神奈川営業本部長
- 2011年4月
- 同 法人事業本部東京第三営業本部長
- 2011年10月
- 同 法人事業本部副本部長
- 2014年4月
- 同 理事 法人事業本部長
兼 アカウント営業推進本部副本部長
- 2015年4月
- 同 理事 営業統括本部法人事業本部長
- 2016年4月
- 同 執行役 営業統括本部法人事業本部長
兼 サービス事業本部長
- 2017年4月
- 同 執行役 営業統括本部日本地域担当
兼 アカウント事業本部長
- 2018年4月
- 同 執行役常務 営業統括本部副本部長
兼 日本地域担当
兼 環境・エネルギー事業本部長
- 2019年4月
- 同 執行役常務 営業統括本部副本部長
兼 日本地域担当
- 2020年4月
- 同 執行役専務 CMO※、事業強化本部長(欧州地域、米州地域管掌)
- 2021年4月
- 当社 取締役 専務執行役員
- 2021年5月
- 同 取締役 副社長執行役員(現職)
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取締役候補者とする理由
日立キャピタル株式会社において2016年から執行役、2020年からCMOを務め、2021年からは当社の取締役副社長執行役員として当社の事業全般を牽引しています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献頂くことを期待し、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号5
さとう
佐藤
はるひこ
晴彦
- 生年月日
- 1965年6月19日
再任
所有する当社株式の数
0株
潜在株式数
31,900株
取締役会への出席状況(2023年度)
15回/ 15回(100%)
略歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
- 1989年4月
- 三菱商事株式会社 入社
- 2002年11月
- 独国三菱商事会社(デュッセルドルフ)
- 2007年1月
- 三菱商事株式会社 モスコー事務所 Finance Director
- 2009年4月
- 同 トレジャラーオフィス
- 2011年4月
- 同 財務開発部 部長代行
- 2014年3月
- 北米三菱商事会社 CFO、コーポレート部門SVP
- 2019年4月
- 三菱商事株式会社 電力ソリューション管理部長
- 2021年4月
- 当社 取締役 常務執行役員(現職)
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取締役候補者とする理由
現在当社の取締役常務執行役員として、経営企画本部長および財務・経理本部長の職にあります。日本を代表する総合商社での豊富な経験に加え、グローバルに展開する当社の事業経営に携わりつつ培ったコーポレート部門での経験と知見を生かし、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献頂くことを期待し、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号6
ささき
佐々木
ゆり
百合
- 生年月日
- 1967年5月26日
再任
社外取締役
独立役員
所有する当社株式の数
1,300株
潜在株式数
0株
取締役会への出席状況(2023年度)
15回/ 15回(100%)
社外取締役としての在任期間
3年3カ月
略歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
- 1995年4月
- 一橋大学 助手(商学部)
- 1998年4月
- 高千穂商科大学(現 高千穂大学)商学部助教授
- 2001年4月
- 明治学院大学 経済学部助教授
- 2006年4月
- ワシントン大学 客員研究員
- 2007年4月
- 明治学院大学 経済学部教授(現職)
- 2014年6月
- 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関 理事
- 2015年1月
- 金融庁金融審議会委員(現職)
- 2015年11月
- ワシントン大学 客員研究員
- 2018年6月
- 日立キャピタル株式会社(現 当社)取締役
- 2020年4月
- 明治学院大学 経済学部長
- 2021年4月
- 当社 取締役(現職)
- 2022年7月
- 明治安田生命保険相互会社 取締役(現職)
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重要な兼職の状況
明治学院大学経済学部 教授
明治安田生命保険相互会社 取締役
取締役候補者とする理由および期待する役割
大学教授としての学識や国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役候補者としました。上記の知見や経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
独立性に関する補足説明
佐々木百合氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、明治安田生命保険相互会社の取締役ですが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社の保険料等収入および当社の連結売上高の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
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候補者番号7
かわむら
川村
かよこ
佳世子
- 生年月日
- 1964年7月12日
新任
社外取締役
独立役員
所有する当社株式の数
0株
潜在株式数
0株
略歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
- 1987年4月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
- 1999年8月
- IBM Corporation Asia Pacific JapanにてGM of Global Servicesの役員補佐
- 2006年1月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバルデリバリーソリューション部長
- 2008年4月
- 同 理事 オープンシステム開発部担当
- 2009年7月
- 同 理事 金融アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当
- 2010年3月
- 地銀ソリューション・サービス株式会社 取締役
日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社 取締役
(いずれも2015年3月まで)
- 2012年1月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事
アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当
- 2012年3月
- ディアンドアイ情報システム株式会社 取締役
エムエルアイ・システムズ株式会社 取締役
(いずれも2015年3月まで)
- 2016年7月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事
テクノロジーサポートサービス事業 営業担当
- 2019年1月
- 日本テラデータ株式会社 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長
- 2021年4月
- 同 執行役員 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長
- 2021年7月
- 同 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長(現職)
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重要な兼職の状況
日本テラデータ株式会社 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長
取締役候補者とする理由および期待する役割
日本アイ・ビー・エム株式会社において金融機関向けシステムエンジニアやアプリケーション開発の責任者を歴任し、現在は主にクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)サポートを担っており、DXに関する豊富な経験と知見を有しています。また、非常勤役員として会社組織の運営を担った経験を有していることから、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役候補者としました。
上記の知見を生かし、当社の重要施策の一つであるDX推進に向けた助言を頂くことに加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
独立性に関する補足説明
川村佳世子氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、日本テラデータ株式会社の執行役員ですが、同社と当社グループとの間には、重要な取引その他の関係はないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
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候補者番号8
こんどう
近藤
しょうた
祥太
- 生年月日
- 1967年9月27日
新任
社外取締役
所有する当社株式の数
0株
潜在株式数
0株
略歴(地位および担当ならびに重要な兼職の状況)
- 1991年4月
- 三菱商事株式会社 入社
- 2013年5月
- 同 天然ガス事業本部 ロシア事業部長
- 2016年4月
- 同 天然ガス事業本部 シェールガス事業部長
- 2017年4月
- 同 エネルギー資源第二本部 カナダ石油天然ガス事業部長
- 2019年4月
- 北米三菱商事会社ヒューストン支店長
兼 米国三菱商事会社ヒューストン支店長
- 2020年4月
- 三菱商事株式会社 天然ガスグループ CEOオフィス室長
- 2021年4月
- 同 執行役員 天然ガスグループ CEOオフィス室長
- 2022年4月
- 同 執行役員 経営企画部長
- 2024年4月
- 同 常務執行役員 S.L.C.(Smart Life Creation)グループCEO(現職)
- 2024年5月
- 株式会社ローソン 取締役(現職)
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重要な兼職の状況
三菱商事株式会社 常務執行役員 S.L.C.グループCEO
株式会社ローソン 取締役
取締役候補者とする理由および期待する役割
日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と国内外の事業に対する高い知見を生かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役候補者としました。
近藤氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員を兼務しており、独立役員には指定しておりませんが、同社は当社にとって協働して企業価値の向上をめざす重要なビジネスパートナーです。
同氏は、米国での駐在経験を含め、天然ガスグループCEOオフィス室長、経営企画部長を歴任され、現在はS.L.C.グループCEOの職にあり、当社は、その経営経験と国内外の事業全般に関する幅広い知見を当社経営に活用すること、また、当社と協働する事業領域における責任者である同氏の助言を有効に活用することが、当社の企業価値向上につながり、少数株主を含むすべての株主利益の向上に資すると判断しています。
近藤氏からは、特定の株主ではなく、当社のために取締役としての職務を遂行する旨の意思表明を受けております。また、仮に当社取締役会において当社の利益と同社の利益が相反する議案が付議された場合は、その決議のみならず審議にも参加しないこととします。
上記の知見を生かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
(注)
- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 佐々木百合、川村佳世子、近藤祥太の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
- 当社は、会社法第427条第1項の規定により、柳井隆博、佐々木百合の両氏との間で法令の定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合に賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しており、本議案が承認可決された場合は、同一内容で継続・更新する予定です。また、川村佳世子、近藤祥太の両氏との間で新規に同一内容の契約を締結する予定です。
- 当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合に被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により塡補することとしています。本議案に係る取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含めることとしています。また、次回契約更新時には同様の契約内容で更新する予定です。
- 当社は、佐々木百合氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、本議案が承認可決された場合、届出を継続する予定です。また、川村佳世子氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出る予定です。
- 佐々木百合氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、「取締役候補者とする理由および期待する役割」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
■監査等委員会の意見
監査等委員会は、取締役(監査等委員である者を除く)の選任および報酬等につき、指名委員会および報酬委員会の審議の状況を確認しています。
そのうえで、監査等委員会で慎重に検討した結果、候補者の選任手続に特段の問題はなく、各候補者は、当社の取締役選任基準に従って選任されており、当社の取締役として適任であるとの結論に至りました。
また、各取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の決定手続に特段の問題はなく、その内容も妥当であると判断しました。
2024/06/25 12:00:00 +0900
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