事業の経過およびその成果
① 連結経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不動産セグメントにおいて前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、航空セグメントの事業伸長、海外カスタマーセグメントにおいて米州事業の貸倒関連費用が減少したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc. およびその子会社、PNW Railcars, LLC※1およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果※2などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比270億円（+20.0％）増益の1,622億円となりました。これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）を達成し、4期連続で過去最高益を更新しました。
※1 PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。
※2 「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「連結注記表」の＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞3.連結子会社の事業年度等に関する事項（3）をご参照ください。
（主なトピックス）
2025年4月
・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット※の創出事業開始を発表。
※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。
・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。
2025年5月
・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。
・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ）
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html
2025年6月
・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。
・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。
2025年7月
・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。
・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。
※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。
・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。
2025年8月
・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池※を活用した共同実証実験を開始。
※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。
・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機※エンジン製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約締結を発表。
※座席数が100〜200席前後で機内の通路が1本の航空機。
・当社ならびにグループ会社のＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。
・当社ならびにグループ会社である三菱ＨＣキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIOTM」を合計280台導入することを発表。
※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。
・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。
2025年9月
・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。
※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。
・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。
・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量※（Scope1、2）を2019年度対比で55％削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。
※Green House Gasの略称。温室効果ガス。
・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学付属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。
2025年10月
・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社が、リノべる株式会社と不動産の再生を軸としたプロジェクトマネジメント事業に関する合弁契約を締結し、リテラム株式会社を設立。
2025年10月
・中銀リース株式会社と当社が提供する「GX Assessment Lease※」に関する連携協定の締結を発表。
※お客さまの低炭素設備の導入を支援する当社独自のリース割賦プログラム。
・株式会社Nexa Ware、ロジスティード株式会社、株式会社椿本チエインと当社の4社による、物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの実証実験開始を発表。
2025年11月
・国内最大規模となる新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に104社の新事業開発担当者171名と当社社員70名、計241名が参加。
2025年12月
・山梨中銀リース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。
・グループ会社であるＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社が、株式会社エコスタイルと低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社の設立を発表。
2026年1月
・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業制度「ファウンダープログラム」の第3期最終審査通過案件を決定。
2026年2月
・環境省がESG金融の普及・拡大に向けて開催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調達者部門において、銀賞(環境大臣賞)を受賞。
・ひろぎんリース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。
・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づき2025年4月に施行された新制度「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定取得について発表。
2026年3月
・株式会社日立オートメーションと共同で、移動式協働ロボットの保守一体型月額サービスの提供開始を発表。
・大型クレーンのファイナンスに加え、アセットを活用した新たなビジネス展開を進めるため、クレーン業、重量品輸送および風力発電所建設事業を手掛けるDENZAI株式会社と資本業務提携契約を締結。
・流通・製造業向けに、株式会社日立ソリューションズ東日本のソリューションを活用した在庫点検サービスの提供を開始。
（当連結会計年度に実施したイノベーション投資ファンド※1の投資実績）
※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。
※2 Graphics Processing Unitの略称。画像処理装置として開発されたコンピューターデバイスで、動画編集やAI開発など大量のデータを並行して処理する能力に優れている。
② 報告セグメント別の経営成績
報告セグメント別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。
各セグメントの事業内容は、その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「主要な事業内容」に記載しています。
(注) 2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
※ 詳細は、その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「連結注記表」の＜連結損益計算書に関する注記＞3.補償損失引当金繰入額をご参照ください。
③ 連結財政状態
当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円、自己資本比率は前期末比不変の15.2％となりました。