事業の経過及びその成果

①　連結経営成績
　当連結会計年度の経営成績は、海外地域セグメントと環境エネルギーセグメントにおいて貸倒関連費用が増加したものの、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による期初計画織り込み済みの増益効果^※に加え、航空セグメントとロジスティクスセグメントの好調な業績推移や、環境エネルギーセグメントの海外インフラ案件売却に係る投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比113億円（＋9.1％）増益の1,351億円となりました。これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,350億円）を達成し、3期連続で過去最高益を更新しました。
※詳細は、その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「連結注記表」の＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞3.連結子会社の事業年度等に関する事項（3）をご参照ください。

（主なトピックス）

2024年4月
・太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、パシフィックパワー株式会社と特別目的会社の設立を発表。
・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資が完了し、持分法適用関連会社化。

2024年5月
・2024年3月期決算発表時点の「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。

2024年6月
・一般財団法人電力中央研究所ならびに株式会社ネクステムズとともに、日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし、宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討開始を発表。
・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社は、日精ホールディングスグループのサステナビリティ経営加速に向けて、同社子会社である日精株式会社の福島工場におけるPPA^※を締結。
※PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から需要拠点に電力を供給する契約形態。
・2025中計において非財務目標の一つとして掲げる「DXアセスメント^※『スタンダード』レベル以上の人材比率80％以上（単体）」を前倒しで達成。
※外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールを活用し、結果により「ビギナー」「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類している。

2024年7月
・リース・割賦取引を通じてお客さまの脱炭素投資を支援し、お客さまが使用するリース物件が低炭素設備であることを証明するGX Assessment Leaseの提供を開始。
・航空業界の脱炭素手段として期待されているSAF^※の生産拡大に貢献するため、企業間アライアンスである「Sustainable Aviation Fuel Financing Alliance」への参画と、SAF特化型ファンドの「SAFFA Fund I, LP」への出資を発表。
※SAF（Sustainable Aviation Fuel）は持続可能な航空燃料。

2024年8月
・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社がサムスン物産株式会社と、系統用蓄電池事業に関する合弁契約の締結を発表。
・当社ならびにグループ会社である三菱オートリース株式会社がGO株式会社と、法人向けEV用の充電インフラを整備・拡充するため、EV導入・運用に関する顧客ニーズの収集、情報連携などを含めた協業の開始を発表。

2024年9月
・連結子会社である株式会社御幸ビルディングの全株式を譲渡。
・神奈川県横浜市に所在する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」の清掃業務を担当している相鉄企業株式会社に清掃ロボットを提供し、同施設での本格運用を開始。

2024年10月
・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業の機会を提供する「ファウンダープログラム」の第2期最終審査通過案件を決定。
・株式会社神戸新聞社と、神戸エリアの大学・高等専門学校の学内にデジタルサイネージを設置し、兵庫県内の企業を中心としたPRや認知度向上コンテンツなどを配信する実証実験を開始。

2024年11月
・株式会社日立製作所ならびに株式会社ハピネスプラネットとともに、新たな福利厚生サービスの創出に向けた協創を開始。
・国内最大級の新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に55社の新事業開発担当者と当社社員が参加。

2024年12月
・株式会社フルタイムシステム、その子会社の株式会社フルタイムロッカーならびに日本郵便株式会社とともに、サーキュラーエコノミーの実現および再配達削減を目的とした協業開始を発表。

2025年2月
・東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所ならびに日本建設工業株式会社とともに、TAKANAWA GATEWAY CITYにおける再生可能エネルギー由来の水素を用いたオフサイト型水素サプライチェーンの構築を発表。
・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社は、同社の子会社であるPT HCD Properti Indonesiaの全株式の譲渡を決定。
（2025年3月25日譲渡実行）
・社内起業プログラム第1期通過案件である中古半導体製造装置のリファービッシュ^※事業において、1年間の事業化検証期間を経て、新会社「ＭＨＣセミテクノロジーズ株式会社」を設立。
※新品に準じる状態に整備、仕上げること。

2025年3月
・グループ会社であるJSA International U.S. Holdings, LLC が、Airbus S.A.S.に航空機50機の発注を決定。
・北陸電気工業株式会社と、フォークリフトの運転中の事故抑制や運用効率化を図る「IoTフォークリフトサービス」の提供を開始。
・当社ならびに三菱オートリース株式会社が、EV向けカーボンオフセット付きオートリースの提供を開始。
・山銀リース株式会社と、当社が提供するGX Assessment Leaseに関する連携協定を締結。

（当連結会計年度に公表済のイノベーション投資ファンド^※1を活用した投資案件）

※1　新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。
※2　ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。
※3　物体が周囲に赤外線を放射し温度が下がる自然現象。

②　報告セグメント別の経営成績
　報告セグメント別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。
　各セグメントの事業内容は、その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「主要な事業内容」に記載しています。

③　連結財政状態
　当期末の総資産は前期末比6,124億円（5.5％）増加の11兆7,623億円、純資産は前期末比991億円（5.8％）増加の1兆8,045億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,010億円（4.8％）増加の8兆8,407億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント上昇の15.2％となりました。