事業の経過およびその成果

① 決算の概要など
2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円（＋6.5％）増益の1,238億円。1株当たり年間配当金は前期比4円増配の37円、25期連続増配。

② 主なトピックス
2023〜2025年度中期経営計画（2025中計）の策定・公表
　当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益：1,600億円、ROA^※1：1.5％程度、ROE^※2：10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
　2025中計の詳細は、「（２）対処すべき課題」の「②中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。
※1：Return On Asset（総資産利益率）
※2：Return On Equity（自己資本利益率）

主な事業上のトピックス

2023年4月
・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントを完全子会社化。
・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的として、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」を創設、運用を開始。
＜2023年度（2024年3月期）における投資実績＞

2023年5月
・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再エネアグリゲーション事業の開始（再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を実施）を発表。

2023年8月
・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化にむけた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。

2023年9月
・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。
・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化、効率化にむけたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。

2023年11月
・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供にむけた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。
・株式会社ビックカメラおよび株式会社山善とともに、経済産業省の委託事業として物流施設におけるロボットを活用した実証事業の開始を発表。
・TOPPANエッジ株式会社とともに、顔写真収集・認証サービスのサブスクリプションモデルでの提供を開始。
・航空業界におけるDXおよびSDGsの推進にむけた連携強化を目的に、航空機エンジン部品の製造・販売等を行うAeroEdge株式会社との協業契約を締結。

2023年12月
・新ビジネスの開発加速を図る施策「Zero-Gravity Venture Lab」の社内起業プログラムにおいて、第1期の最終審査通過案件を決定、事業会社設立にむけて本格始動。
・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。

2024年1月
・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資を決定（2024年4月に出資実行）。
・グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社の株式を譲渡。

2024年2月
・当社グループと東急株式会社、株式会社東急パワーサプライにおけるPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を活用した再生可能エネルギー発電に関する共同事業の開始、ならびに第一号案件の契約締結を発表。
・グループ会社である積水リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年6月3日に株式譲渡を実行予定）。
・ロボティクス分野における新規事業の開発・推進を加速するため、あらたな専門組織「ロボティクス事業開発部」を2024年4月付で設置することを決定。

2024年3月
・株式会社日立製作所と協働で、当社における生成AIの本格利用を開始。

③ 報告セグメント別の経営成績
　セグメント別の経営成績は次のとおりです。
　なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しました。
　各セグメントの事業内容は、その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「主要な事業内容」に記載しています。

④ 財政状態
　当期末の総資産は前期末比4,236億円（＋3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（＋9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（＋2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇の15.1％となりました。