第1号議案
剰余金処分の件

期末配当に関する事項

（1）配当財産の種類
　金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
　第１回第七種優先株式１株につき、定款の定めにより15円（中間配当を含 め、当期の配当金は年間30円）を配当いたしたいと存じます。
　普通株式につきましては、１株につき６円25銭（中間配当を含め、当期の配当金は年間10円）を配当いたしたいと存じます。
　なお、この場合の配当総額は、2,126,826,407円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
　2022年６月29日といたしたいと存じます。

　当社の株主還元方針としましては、株主還元率30％以上を掲げております。当期の親会社株主に帰属する当期純利益に日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づいて追加的に付利（特別付利）された利息（13億円）が含まれており、当制度の趣旨から剰余金処分の対象に含めることは適切ではないと判断し、剰余金の配当につきましては、この金額を控除した利益に対して、株主還元率30％となる額としております。