第2号議案
定款一部変更の件

　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。

1. 変更案第23条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
2. 変更案第23条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
3. 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第23条）は不要となるため、これを削除するものであります。
4. 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

（ご参考）電子提供制度のイメージ

電子提供制度について

2022年9月1日に株主総会資料の電子提供制度が施行されます。
電子提供制度が施行されますと、2023年3月以降開催の株主総会からは、株主総会資料※は当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆さまには株主総会資料を当社ウェブサイト等に掲載した旨及び当該ウェブサイトのアドレス等を記載した招集ご通知を書面でお届けすることになります。お手元に届いた招集ご通知に記載されている当社ウェブサイト等にアクセスすることで、株主総会資料をご覧いただくことができます。
2023年3月以降開催の株主総会について、引き続き株主総会資料を書面で受領したい株主さまは、当該株主総会の基準日までに「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくこととなります。「書面交付請求」のお手続きにつきましては、口座を開設している証券会社又は当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行へお問い合わせください。

※ 株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。