第102回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8803
平和不動産株式会社 当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認を条件として、本総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたします。それに伴い、現任の取締役全員(9名)および監査役全員(4名)は任期満了となりますので、第2号議案の承認および効力の発生を条件として、取締役9名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者9名のうち、社外取締役候補者は過半数の5名であります。
当社では、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名委員会を設置しておりますが、本総会に先立ちまして、この指名委員会が取締役候補者を審議のうえ取締役会に答申し、取締役会がその答申に基づき本案を決定いたしております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
16,117株
(10,323株)
14回/14回(100%)
5年
重要な兼職はありません。
土本清幸氏は、2017年6月に取締役、2019年12月に代表取締役社長に就任し、当社の経営を担っております。これまで不動産営業部およびビルディング事業部を管掌し、ビル賃貸事業におけるテナントリーシング等を統括したほか、代表取締役社長就任後は、日本橋兜町・茅場町再開発事業をはじめとする中期経営計画を推進することにより、経営全般において、株式会社東京証券取引所における経営経験や、かかる経歴に基づく金融・証券界とのネットワークを活用するなど、その推進に強力なリーダーシップを発揮しております。
このことから、同氏の当社における経営経験および当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの事業運営を広く見渡す業務執行責任者を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また当社グループ全体の大局的な方向性の議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。
23,238株
(6,869株)
14回/14回(100%)
11年
重要な兼職はありません。
山田和雄氏は、2011年6月に取締役に就任し、当社の経営を担っております。これまでビルディング事業部長や財務部長等を歴任、ビルディング事業や財務運営等において豊富な経験を有しております。また、取締役就任後は不動産ソリューション部、開発推進部および不動産投資事業部等を管掌し、再開発事業の推進やアセットマネジメント事業の拡大において大きく貢献しております。
このことから、同氏の当社における経営経験および当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの業務執行を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また再開発事業等における重要なテーマについての議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。
5,226株
(2,451株)
-回/-回(-%)
-年
重要な兼職はありません。
青山誉久氏は、これまで財務部長やビルディング事業部長等を歴任し、当社の安定的な財務運営や、ビルディング事業の発展に大きく貢献しております。また、2020年6月より執行役員として不動産投資事業部を管掌し、かかる事業において豊富な経験を有しております。
このことから、同氏の当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの業務執行を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また財務戦略等における重要なテーマについての議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。
3,268株
-回/-回(-%)
-年
重要な兼職はありません。
小林大輔氏は、当社総務部門やビル賃貸事業における豊富な経験と実績を有していることに加え、当社のグループ会社である上場リートの資産運用会社において取締役業務企画本部長を務めており、財務・会計に関する知見および経営経験を有しております。
このことから、同氏の当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画することにより、取締役会が実効的な監督機能を発揮すること、また同氏の選任が承認された場合、本総会終了後、同氏は常勤の監査委員を務める予定であり、当社グループの業務に精通した同氏を加えることで、監査委員会による監査の実効性が高まることを期待し、取締役候補者として選任いたしました。
2,273株
14回/14回(100%)
5年
公益財団法人日本証券経済研究所理事長
株式会社日本格付研究所社外取締役
アイザワ証券グループ株式会社社外取締役(2022年6月就任予定)
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
増井喜一郎氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、取引額の占める割合は当社連結営業収益(連結売上高)の1%未満であり、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」(24頁参照)における当社の主要な取引先(基準:当社連結営業収益(連結売上高)の2%超)の業務執行者に該当せず、同基準を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。
584株
14回/14回(100%)
2年
重要な兼職はありません。
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
森口隆宏氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」(24頁参照)を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。
584株
14回/14回(100%)
2年
宇都宮・清水・陽来法律事務所共同代表パートナー
株式会社ZOZO社外監査役
ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)
ぺプチドリーム株式会社社外取締役(監査等委員)
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
宇都宮純子氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」(24頁参照)を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。
-株
-回/-回(-%)
-年
株式会社千葉興業銀行社外取締役
株式会社極洋社外取締役
日本電子計算株式会社顧問
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と、経営者としての高い見識を有しております。
このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
山田英司氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」(24頁参照)を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、新たに株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
-株
-回/-回(-%)
-年
山口公認会計士事務所所長
株式会社メイテック社外監査役
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計および監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。
このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
山口光信氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」(24頁参照)を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、新たに株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
[ご参考:取締役候補者の独立性に関する補足説明]
候補者番号5番 増井喜一郎氏
増井喜一郎氏が2022年6月に社外取締役に就任予定のアイザワ証券グループ株式会社と当社とはお互いの株式を保有しておりますが、同社による当社株式保有割合は当社発行済株式総数の1%未満であり、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」(24頁参照)における当社の主要株主(基準:当社発行済株式総数の10%以上)の業務執行者に該当していないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。
候補者番号6番 森口隆宏氏
森口隆宏氏が代表取締役副頭取を務めた株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)と当社とは借入等の取引がありますが、同社を2006年1月に退任後約16年が経過しており、それ以降は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っていないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。
候補者番号7番 宇都宮純子氏
宇都宮純子氏が2007年10月から2009年4月まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社とは不動産賃貸に係る取引がありますが、同社の出向を解かれてから約13年が経過しているほか、同氏の本務は弁護士であり、当該出向は同氏の弁護士として20年を超えるキャリアのうち2年間に限定されていることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。
[ご参考:株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス]
当社は、中期経営計画「Challenge & Progress」の実現に向け、取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべき専門知識や経験として、「企業経営」、「財務・会計」、「法務」、「国際性」、「金融・証券」、「企画・営業」「DX・IT」をスキルセットとしており、本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
★委員長 ※上記一覧表は、取締役候補者の有する全てのスキルを表すものではありません。
[ご参考:政策保有株式に関する縮減の取組み]
現行の中期経営計画において、政策保有株式の縮減に取り組むこととしており、2022年3月期には1銘柄8億29百万円(売却価格)の上場株式を売却しました。この結果、2022年3月末時点で当社が保有する政策保有株式は、上場株式については28銘柄、総額152億27百万円(当連結会計年度末における時価)であります。
〈ご参考〉
独立役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の2.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
1.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
2.社外役員の独立性基準
以 上