第1号議案
剰余金の処分の件

　当社は、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。グループ中期経営計画期間（2020～2024年度）における配当性向につきましては、30％以上を基本としております。
　当期の期末配当金につきましては、今後も経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われますが、上記方針及び当期の業績等を勘案いたし、以下のとおりといたしたいと存じます。
　なお、次期を初年度とするグループ中期経営計画期間（2025～2027年度）の配当性向につきましては、持続的・安定的な利益成長を通じて、2027年度に40％へ引き上げる方針としております。

（ご参考）
　当社は、2024年12月25日の取締役会において、資本効率向上及び株主還元の拡充のため、取得する株式総数の上限を150万株、取得価額の総額の上限を30億円として、2025年２月13日から2025年８月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付けによる方法で当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議をいたしました。