第6号議案
自己株式取得の件〔株主提案〕

　第６号議案および第７号議案は、株主様（１名）からの提案によるものです。当社取締役会としましては、これらの議案すべてに反対しております。
　なお、議案の要領および提案の理由は、提案株主様から提出されたものを原文のまま記載しています。

1. 議案の要領
   会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を、株式総数3,000,000、取得価額の総額金3,300,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
2. 提案の理由
   株主還元の拡充を図り、資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10%を自己株式として取得し、会社法第178条に基づき消却する施策を採用すべきと考えます。

＜当社取締役会の意見＞

　反対　
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

　当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の主力事業である港湾運送事業においては、社会インフラの担い手として物流施設や労働者の安定的な確保を求められる一方、資源価格高騰や為替変動等による物価の上昇および物流業界における2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。また、名古屋港に物流施設や荷役機器を多く所有していることから、将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の事業リスクへの備えも必要となっております。

　これらの環境下で、今後も企業価値向上のため長期間にわたり設備投資および人的投資を継続して実施していくことを考慮いたしますと、本株主提案における1年間の自己株式の取得限度額33億円は、2023年3月期の当期純利益の7割を超える水準であり、過大なものと判断いたします。

　加えて、当社は、定款に取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を定めており、その実施の有無については、今後とも必要に応じて柔軟かつ機動的に検討してまいります。

　以上の理由により、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。