当連結会計年度の事業の内容

　当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かしてサービス・コンテンツの拡充や、新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、AI(人工知能)やIoT（Internet of Things,モノのインターネット)をはじめとした先端技術を活用した領域において新しいビジネスモデルの創出に注力しています。
　顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるユーザー向けの高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年４月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この３ブランドでのサービス提供およびスマートフォンの利用シーン拡大の取り組みにより、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになり、この結果としてスマートフォン契約数は、前期末比195万件増加しました。加えて、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。また、ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が前期末比94万件増加しました。
　新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
　以上の結果、2018年度の売上高は3兆7,463億円となり、前期比4.6％増となりました。前期から、コンシューマ事業で686億円（2.6％）、法人事業で163億円（2.7％）、流通事業で702億円（20.2％）、それぞれ増収となりました。
　売上原価および一般管理費は、減価償却費が減少した一方で、売上高増加に伴う物販原価の増加や基地局数の増加に伴う基地局関連費用（水道光熱費等）の増加等により増加しました。また、前期においては、ソフトバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料438億円を計上していましたが、2018年３月に同ブランドに係る商標利用権を取得したことに伴い、当期には同使用料は発生していません。上記の結果、営業利益は7,195億円となり、前期比815億円（12.8％)増加しました。
　親会社の所有者に帰属する純利益は4,308億円となり、前期比300億円(7.5%)増加しました。金融機関等からの借入金の期中平均残高増加による金融費用の増加や、PayPay㈱における事業拡大・認知度向上施策を実施したことによる持分法による投資損失の増加を、営業利益の増加が上回りました。
　当期の調整後EBITDAは1兆2,098億円となり、前期比529億円(4.6％)増加しました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。