当連結会計年度の事業の内容

　当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT(Internet of Things, モノのインターネット)、AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。また、新しいビジネスの創出を強化すべく、2019年６月にZホールディングス㈱（注１）を子会社としました。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱との連携により、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。
　加えて、2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関して、当社とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約書を締結しました（注２）。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、それにより5G時代における新しいビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。
　顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの３つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。これらの結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末⽐で205万件増加しました。
　新規事業の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。そして、これらの連携の中では、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
　以上の結果、2019年度の売上高は４兆8,612億円となり、前期⽐4.4％増となりました。全セグメントにおいて増収し、前期から、コンシューマ事業で162億円(0.6％)、法人事業で184億円(3.0％)、流通事業で651億円(15.6 ％)、ヤフー事業で985億円(10.3%)それぞれ増収となりました。
　営業利益も全セグメントで増益となりました。売上原価と販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う原価の増加や積極的な販売活動を行ったことによる販売関連費用の増加等により増加しました。一方で、前期においては、PayPay㈱を子会社として会計処理していたため、同社にかかる営業損失が当期より多く計上されていたことや、当期においては、サイバーリーズン・ジャパン㈱にかかる子会社の支配喪失に伴う利益を計上した影響もあり、営業利益は前期⽐935億円(11.4％)増加し、9,117億円となりました。
　親会社の所有者に帰属する純利益は4,731億円となり、前期⽐107億円(2.3%)増加しました。2019年５月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによる持分法による投資損失の増加、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡に伴う法人所得税の増加などがあったものの、前述の営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する純利益も増益となりました。
　当期の調整後EBITDAは１兆6,065億円となり、前期⽐2,395億円(17.5％)増加しました。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用したため、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が1,419億円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

1. Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本事業報告では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名をZホールディングス㈱で統一表記しています。
2. 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われます。

1. 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目
2. 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋(割賦債権の流動化による調達額―同返済額)
3. 上記の2018年度の数値(スマートフォン累計契約数除く)は、2019年度中に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。2019年度の共通支配下の取引の詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.softbank.jp/corp/ir/）に掲載されている連結注記表「（企業結合に関する注記）１．Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。