第34回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9434
ソフトバンク株式会社主な事業内容
主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
売上高のうち、モバイル売上の増加は、通信料金と端末代金の分離プランや家族割引の導入による料金値下げの影響、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価の減少があったものの、スマートフォン契約数の増加と、通信料金と端末代金の分離プランの契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少による増収が寄与したことによるものです。また、ブロードバンド売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」(注)契約数の増加によるものです。一方、物販等売上の減少は、「おうちでんき」サービスが提供エリア拡大により増加したものの、端末の販売単価および販売台数が減少し端末売上が減少したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計(以下「営業費用合計」)は、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価の増加や、積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用の増加があった一方で、端末販売減少に伴い商品原価が減少したため、前期比で減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比198億円(3.2%)増の6,473億円となりました。
「SoftBank 光」の契約数は、「SoftBank Air」契約数を含んでいます。
主な事業内容
移動通信、固定電話、VPN・インターネットなどのネットワーク、データセンター、クラウド等のサービスに加え、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等お客さまのデジタルトランスフォーメーションを推進するための多様な法人向けソリューションを提供しています。
売上高のうち、モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの単価の減少によるものです。一方、ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービス、物販や業務受託・プロフェッショナルサービス等の売上の増加によるものです。
営業費用合計は、主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことにより、前期比で増加しました。上記の結果、セグメント利益は、前期比73億円(9.5%)増の836億円となりました。
主な事業内容
変化する市場環境を的確にとらえた最先端のIT関連のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT・クラウド等に対応した商材、個人のお客さま向けには、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
売上高の増加は、主として、法人のお客さま向けのPC・サーバー等既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用合計は、主として、売上の増加に伴い、商品原価が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比20億円(13.1%)増の172億円となりました。
当社は、2019年6月27日付でZホールディングス㈱を子会社化したことにより、2019年度より報告セグメントに「ヤフー」を追加しました。これに伴い、比較情報(2018年度)を遡及して修正しています。
主な事業内容
eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスを提供し、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスを提供しています。
売上高のうち、コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
営業費用合計は、主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販売費及び一般管理費、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価、ソフトウエアやサーバー等の増加に伴う減価償却費等が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比164億円(12.0%)増の1,523億円となりました。