第35回定時株主総会招集ご通知証券コード : 9434

当連結会計年度の事業の内容

　当社および当社子会社（以下「当社グループ」)は、従来の通信キャリアという枠を超えるという「BeyondCarrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させつつ、ヤフーおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益源の多様化を進めています。
　通信事業のさらなる成長に向けた取り組みとしては、まずモバイル通信サービスにおいて、前期に引き続き、多様なお客さまのニーズに合わせたサービスを提供するマルチブランド戦略を推進し、契約数の拡大を図りました。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、店頭でのサポートが受けられ月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドに加え、2021年３月よりオンラインで完結するサービスへのニーズの高まりに対応した新ブランド「LINEMO」ブランドの提供を開始しました。これらの結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末比で179万件増加しました。
　法人事業の成長に向けた取り組みとしては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、急速に高まった企業や自治体のテレワーク・デジタル化への需要を取り込み、100種類以上のデジタル化商材のラインナップに加え、社内で培ってきた業務のデジタル化・効率化のノウハウを顧客に提供することで業績を伸ばしました。
　ヤフー事業の成長に向けた取り組みとしては、2021年３月に、Zホールディングス㈱が、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、日本最大のメッセージアプリを運営するLINE㈱との経営統合を果たしました。また、オンラインショッピングの需要の高まりを背景に「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」を中心としたコマース領域の売上が増加しました。
　新規事業の創出・拡大の取り組みとしては、スマートフォン決済サービス「PayPay」が、累計登録者数、決済回数、決済取扱高を順調に増やし、ビジネスの急拡大を果たしました。また、当社グループの既存の金融サービスの名称を「PayPay」ブランドに統一することを発表し、「PayPay」を入り口としたFinTech事業の拡大を推し進めました。さらに、合弁会社の設立などを通じて、ソフトバンクグループ㈱および同社の子会社やその投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
　以上の結果、2020年度の売上高は５兆2,055億円となり、前期比3,443億円(7.1％)増加しました。全セグメントにおいて増収し、コンシューマ事業で737億円(2.7％)、法人事業で528億円(8.3％)、流通事業で489億円(10.1％)、ヤフー事業で1,529億円(14.5％)それぞれ増収となりました。
　営業利益も全セグメントで増益し、前期比590億円(6.5％)増の9,708億円となりました。なお、売上原価と販売費及び一般管理費については、販売手数料が減少した一方で、売上高増加に伴う原価の増加や販売関連費用の増加などにより増加しました。
　親会社の所有者に帰属する純利益は4,913億円となり、前期比182億円(3.8％)増加しました。これは主として、前述の営業利益が増加した一方で、保有する投資有価証券の評価損の計上などによる金融費用の増加や、持分法による投資の減損損失の増加があったことによるものです。
　当期の調整後EBITDAは１兆7,105億円となり、前期比1,039億円(6.5％)増加しました。これは主として、営業利益の増加に加え、㈱ZOZO株式取得に伴う無形資産の償却費などの増加によるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。