報告セグメント別の状況

当期において、従来「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったため、独立掲記しています。これに伴い、比較情報(2019年度)を遡及して修正しています。

主な事業内容
主として国内の個人のお客さまに対し、モバイル通信およびモバイル付加サービスや、ブロードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

売上高のうち、モバイル売上の増加は、「SoftBank」ブランドにおける料金プランの割引施策や、「Y!mobile」「LINEモバイル」ブランドなどの契約数増加に伴い平均単価が減少したことによる減少要因と、半額サポートに係る改善およびスマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びたことによる増加要因が相殺したことによるものです。ブロードバンド売上の増加は、光回線サービス「SoftBank光」（注）契約数の増加によるものです。でんき売上の増加は、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。

また、物販等売上の増加は、携帯端末の販売台数が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計(以下「営業費用合計」)は、前期比で増加しました。これは主として、販売手数料が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことや、「トクするサポート＋」やユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンなどに係る販売関連費用が増加したこと、および端末に係る引当金の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比114億円(1.8％)増の6,586億円となりました。

「SoftBank 光」の契約数は、「SoftBank Air」契約数を含んでいます。

主な事業内容
移動通信、固定電話、VPN・インターネットなどのネットワーク、データセンター、クラウド等のサービスに加え、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等お客さまのデジタルトランスフォーメーションを推進するための多様な法人向けソリューションを提供しています。

売上高のうち、モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。一方、ソリューション等売上の増加は、クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加し、IoT商材に係る売上も増加したことなどによるものです。

営業費用合計は、主として、モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことにより、前期比で増加しました。上記の結果、セグメント利益は、前期比241億円(28.9％)増の1,077億円となりました。

主な事業内容
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドやAIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供し、個人のお客さま向けには、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。

売上高の増加は、主として、行政の大型プロジェクトを受注したことや注力していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用合計は、主として、売上の増加に伴い商品原価が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比51億円(29.9％)増の223億円となりました。

当期において、Zホールディングス㈱および子会社(以下「Zホールディングスグループ」)では、一部のサービスおよび子会社を「コマース事業」から「メディア事業」へ移管したことに伴い、比較情報(2019年度)を遡及して修正しています。なお、2021年３月よりLINE㈱を子会社化しています。

主な事業内容
eコマース、決済金融、メディアを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスを提供しており、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスを提供しています。

売上高のうち、コマース売上の増加は、主として、2019年11月の子会社化に伴い、前期は５カ月分であった㈱ZOZOの売上が当期は12カ月分計上されていることに加え、同社の売上収益が好調に推移したことによる増加、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加によるものです。

メディア売上の増加は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿の減少が続いたものの、営業活動やプロダクト改善施策などを行ったことにより、ディスプレイ広告関連収益が増加したことによるものです。その他売上の増加は、主としてLINE㈱の子会社化によるものです。
営業費用合計は、主として、㈱ZOZOおよびLINE㈱の子会社化に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより、前期比で増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前期比98億円(6.5％)増の1,621億円となりました。