第31回定時株主総会 招集ご通知
証券コード : 9613
第3号議案取締役13名選任の件
取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役1名を増員した12名を選任し、また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため第2号議案の定款一部変更の件が承認可決されることを条件として取締役1名を増員し、合わせて取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりです。
生年月日
1956年5月8日生
取締役在任年数
5年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
36,200株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年4
日本電信電話公社入社
2014年6
当社 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長
2015年7
当社 取締役常務執行役員
2016年6
当社 代表取締役副社長執行役員
2018年6
当社 代表取締役社長(現在に至る)
重要な兼職の状況
NTT株式会社 取締役
取締役候補者とした理由
法人分野における経営の実績等、経営に関する豊富な経験を有しております。また、2018年から代表取締役社長として経営を担っております。これらの豊富な経験及び実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1960年8月16日生
取締役在任年数
3年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
31,400株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年4
日本電信電話公社入社
2009年4
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社 代表取締役社長
2013年7
当社 執行役員 第二金融事業本部長
2016年6
当社 取締役常務執行役員 総務部長 人事部長兼務
2017年6
当社 取締役常務執行役員 人事部長 総務部長兼務
2018年6
当社 代表取締役副社長執行役員 人事本部長(現在に至る)
重要な兼職の状況
2020・地方創生Value Partner有限責任事業組合 職務執行者
取締役候補者とした理由
資金証券・金融分野における組織運営に加え、全社の総務部門及び人事部門における経験、グループ会社における経営の実績を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1961年8月14日生
取締役在任年数
2年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
14,700株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年4
日本電信電話公社入社
2014年6
当社 執行役員 第三法人事業本部長
2015年7
当社 執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長
2016年6
当社 常務執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長
2017年6
当社 取締役常務執行役員
2018年6
当社 代表取締役副社長執行役員(現在に至る)
重要な兼職の状況
一般社団法人 ID認証技術推進協会 代表理事
公益社団法人 企業情報化協会 代表理事・副会長
取締役候補者とした理由
法人分野における組織運営の実績等、経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1961年6月5日生
取締役在任年数
2年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
17,100株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4
日本電信電話株式会社入社
2014年6
当社 執行役員 第一金融事業本部 副事業本部長
2014年7
当社 執行役員 第四金融事業本部長
2015年7
当社 執行役員 第一金融事業本部長
2017年6
当社 取締役常務執行役員
2018年6
当社 代表取締役副社長執行役員(現在に至る)
重要な兼職の状況
NTT Data International L.L.C. Director of Board
公益財団法人 金融情報システムセンター 理事
取締役候補者とした理由
金融分野における組織運営及びグローバル事業経営等、経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1960年2月22日生
取締役在任年数
3年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
25,700株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年4
日本電信電話公社入社
2014年6
当社 執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務
2015年6
当社 常務執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務
2015年7
当社 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 基盤システム事業本部長兼務
2016年4
当社 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務
2016年6
当社 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務
2017年6
当社 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長(現在に至る)
重要な兼職の状況
該当なし
取締役候補者とした理由
長年にわたり技術開発分野において組織運営に携わり、IT領域における技術や研究開発に関する深い専門知識を有しております。これらの経験及び知見を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1962年5月11日生
取締役在任年数
1年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
10,200株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4
日本電信電話株式会社入社
2014年6
当社 執行役員 総務部長
2015年7
当社 執行役員 第一公共事業本部長
2016年6
当社 執行役員 テレコム・ユーティリティ事業本部長
2018年6
当社 取締役常務執行役員(現在に至る)
重要な兼職の状況
該当なし
取締役候補者とした理由
公共・社会基盤分野における組織運営の実績、経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1962年5月24日生
取締役在任年数
1年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
7,400株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年4
日本電信電話株式会社入社
2012年7
同社 経営企画部門 担当部長
2015年6
当社 執行役員 グローバル事業本部長
2017年7
当社 執行役員 北米事業本部長 EMEA・中南米事業本部長兼務
2018年6
当社 取締役常務執行役員 北米事業本部長 EMEA・中南米事業本部長兼務(現在に至る)
重要な兼職の状況
NTT Data International L.L.C. Chairman of Board
NTT DATA EMEA LTD. Director of Board
EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U. Director of Board
itelligence AG Supervisory Board
NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG Director of Board
取締役候補者とした理由
当社及び海外グループ会社におけるグローバル事業経営の豊富な経験、実績を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1962年6月26日生
所有する当社株式の数
13,600株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年4
日本電信電話株式会社入社
2014年7
当社 第一金融事業本部 保険・共済事業部長
2015年6
当社 執行役員 第一金融事業本部 保険・共済事業部長
2015年7
当社 執行役員 グループ経営企画本部長
2017年6
当社 執行役員 第一金融事業本部長 グループ経営企画本部長兼務
2017年7
当社 執行役員 第一金融事業本部長
2018年6
当社 常務執行役員 第一金融事業本部長(現在に至る)
重要な兼職の状況
該当なし
取締役候補者とした理由
金融分野における組織運営の実績等、経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1945年11月23日生
取締役在任年数
5年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
7,100株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1968年4
外務省入省(1991年1月退官)
1991年3
株式会社岡本アソシエイツ 代表取締役(現在に至る)
2000年6
三菱マテリアル株式会社 取締役(2018年6月退任)
2006年6
三菱自動車工業株式会社 監査役(2014年6月退任)
2008年6
日本郵船株式会社 取締役(2019年6月退任予定)
2014年6
当社 取締役(現在に至る)
重要な兼職の状況
株式会社岡本アソシエイツ 代表取締役
NPO法人新現役ネット 理事長
社外取締役候補者とした理由
国際情勢に精通する専門家としての幅広い知識と見識を有しております。これをもって、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役候補者としました。
【独立性に係る事項】
岡本行夫氏は、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
上記理由により、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(注)
岡本行夫氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は同氏の選任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定です。
生年月日
1950年9月15日生
取締役在任年数
3年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
4,100株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年4
日本銀行入行(2006年6月退任)
2006年6
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役副社長
2014年6
同社 特別顧問
2014年9
メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長
2015年5
同社 取締役代表執行役副会長
2015年6
株式会社リケン 取締役(現在に至る)
2016年6
当社 取締役(現在に至る)
2016年7
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 顧問(2017年6月退任)
2017年9
メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長(現在に至る)
重要な兼職の状況
株式会社リケン 取締役
社外取締役候補者とした理由
金融分野における豊富な経験、財務・国際金融に関する幅広い知見を有しております。これをもって、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役候補者としました。
【独立性に係る事項】
平野英治氏は、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
同氏が取締役代表執行役副会長を務めておりましたメットライフ生命保険株式会社と当社との間には取引がございますが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満であります。
同氏が取締役副社長を務めておりましたトヨタファイナンシャルサービス株式会社と当社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満であります。
同氏が業務執行者を務めておりました日本銀行と当社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満であります。
上記理由により、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(注)
平野英治氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は同氏の選任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定です。
生年月日
1965年7月6日生
取締役在任年数
2年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
1,400株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年4
日本電信電話株式会社入社
2014年7
東日本電信電話株式会社 経営企画部 中期経営戦略推進室長
2016年7
日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長
2017年6
当社 取締役(現在に至る)
2017年7
日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長(現在に至る)
重要な兼職の状況
日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長
取締役候補者とした理由
長年にわたり電気通信事業に関する業務に携わり、その経歴を通じた幅広い視点からの意見が期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1959年7月6日生
取締役在任年数
1年(本株主総会終結時)
所有する当社株式の数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年1
Electronic Data Systems 入社
2010年12
Keane International, Inc. Director of Board and CEO(現NTT DATA, Inc.)
2012年6
当社 執行役員
2018年6
当社 取締役(現在に至る)
重要な兼職の状況
NTT DATA, Inc. Director of Board and Executive Chairman
NTT Data International L.L.C. Director of Board and Executive Chairman
NTT DATA Services International Holdings B.V. Director of Board
取締役候補者とした理由
北米を中心とした海外市場における経営の豊富な経験、実績を有しております。これらの経験及び実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者としました。
生年月日
1955年3月9日生
所有する当社株式の数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年4
大蔵省入省
2001年3
東京大学先端経済工学研究センター 教授
2004年4
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 教授(2015年10月退職)
2014年6
電源開発株式会社 取締役(2015年10月退任)
2015年10
特命全権大使 ラトビア国駐箚(2019年1月退官)
重要な兼職の状況
該当なし
社外取締役候補者とした理由
行政実務及び経済学に関する研究や外交を通じて培った、高い見識と豊富な経験を有しております。これをもって、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役候補者としました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しました。
【独立性に係る事項】
藤井眞理子氏は、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
上記理由により、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
(注)
藤井眞理子氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定する予定です。
日本電信電話株式会社は当社の最終的な親会社であり、NTT株式会社は当社の直接的な親会社です。また、東日本電信電話株式会社は、日本電信電話株式会社の子会社です。
本間洋氏は、日本電子決済推進機構会長を兼職しております。当社は同機構より建物賃貸料及び業務委託費を受領しており、当社は同機構に対して年会費を支払っております。
なお、その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
岡本行夫氏は、2019年6月19日付で日本郵船株式会社取締役を退任予定です。
岡本行夫氏、平野英治氏、海老原孝氏、John McCain氏及び藤井眞理子氏の5氏の選任が承認された場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約について、岡本行夫氏、平野英治氏、海老原孝氏及びJohn McCain氏とは継続し、藤井眞理子氏とは新たに締結する予定です。
伊藤浩司氏は、過去5年間において当社の特定関係事業者である日本電信電話株式会社の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当に関する事項は、「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりです。
海老原孝氏は、過去5年間において当社の特定関係事業者である日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社の業務執行者であったとともに、現在も日本電信電話株式会社の業務執行者であり、その地位及び担当に関する事項は、「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりです。
岡本行夫氏が三菱自動車工業株式会社の社外監査役在任中に、同社はPCB(ポリ塩化ビフェニル)が含まれる、あるいは含まれる可能性のある絶縁油を使用した機器を誤処分していた事実が2012年9月から12月にかけて判明しました。また、退任後の2016年4月に、同社製の自動車の型式認証取得において燃費を実際よりも良く見せるための不正な操作が行われていたこと、及び国内法規で定められたものと異なる試験方法がとられていたことが判明しました。さらに、当該事実に関連して、カタログ等の表示において不当景品類及び景品表示法に違反する行為があったとして、2017年1月及び7月に消費者庁から措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同氏はこれらの事実に関与しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立ち適宜意見表明を行っており、在任中に判明した事実に対して判明後も再発防止に向けた同社の取組内容を確認するなど、法令遵守体制のさらなる強化に努めておりました。
岡本行夫氏が社外取締役を兼任しております日本郵船株式会社は、過年度の特定自動車運送業務に関し、公正取引委員会から 2014年3月に独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、2014年12月に米国司法省との間で米国反トラスト法違反事件について罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2015年12月に中国国家発展改革委員会から同国独占禁止法に違反する行為があったとする決定を受け、欧州・豪州等の各当局からも同競争法に違反する行為があったとする決定を受けました。同氏は当該事案が判明するまで、その事実を認識しておりませんでした。同氏はそれまでの法令遵守に関する発言に加え取締役会や独占禁止法遵法活動徹底委員会などにおいて、海外の競争法を含む独占禁止法の違反行為の根絶及び再発防止のために意見を表明しております。また、同社の連結子会社であり中国国内で完成車輸送事業を営むNYK Car Carrier(China)社に関し、2018年3月までの調査により、現地採用の元幹部らによる不正な費用支出等に関する強い疑いを認めるに至りました。同氏は当該事案が判明するまで、その事実を認識しておりませんでした。同氏はそれまでも取締役会などにおいて法令遵守の観点から意見を表明しておりましたが、本事案を認識した後は、取締役会などにおいて原因究明と再発防止のため、さらに意見を表明するなどしております。
岡本行夫氏が三菱マテリアル株式会社の社外取締役在任中に、同社の連結子会社において、データの書換え等の不適切な行為により顧客の規格値又は社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案が2017年11月以降に公表されました。同氏は当該事案が判明するまで、その事実を認識しておりませんでしたが、日頃からガバナンス体制強化の視点に立ち発言を行っており、当該事実の判明後は、事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策について提言を行うなど、ガバナンス体制のさらなる強化に努めております。
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2019/06/20 12:00:00 +0900