「独立性判断基準」

独立性判断基準

　当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しております。

　直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。

1. 当社の定める基準を超える取引先^（注1）の業務執行者
2. 当社の定める基準を超える借入先^（注2）の業務執行者
   
3. 当社及び主要子会社^（注3）から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
4. 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体^（注4）の業務執行者

　なお、以上の（1）から（4）のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

（注1）当社の定める基準を超える取引先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社^（注3）との合計取引額が、当該事業年度における当社及び主要子会社^（注3）の合計年間売上高の２％以上の取引先をいう。

（注2）当社の定める基準を超える借入先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社^（注3）の借入額が、当該事業年度における当社及び主要子会社^（注3）の合計総資産の２％以上の借入先とする。

（注3）主要子会社とは、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.をいう。

（注4）当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社^（注3）からの寄付合計額が年間1,000 万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体をいう。