コーポレート・ガバナンスの体制等の概要

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。これは、監査を担う監査等委員が取締役会の決議にも加わり、監査等委員の過半は社外取締役でなければならないことから、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性をさらに高めることができると判断しているためです。また、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しています。このほか、経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。

　取締役会は、独立社外取締役7名を含む全取締役13名で構成され、うち女性が3名、外国人が1名となっています（2024年3月31日現在）。毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の監督及び意思決定を行っています。
　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成され、うち女性が2名となっています。原則毎月1回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行取締役及び社外取締役とのコミュニケーションを図るとともに、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを補助する専任組織（監査等委員会室）を設置しています。また、監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任または辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携を取りつつその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。
　経営会議は、社長、副社長、常務執行役員及びその他関連する重要な組織の長12名をもって構成され、原則毎週1回の開催により、グループの事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査等委員である取締役1名も参加しています。
　なお、コーポレート・ガバナンスの体制図については、次に記載しています。

（ご参考）コーポレート・ガバナンス体制図
　当社のコーポレート・ガバナンス体制図については、以下のとおりです。