【ご参考】当社の社外役員の独立性基準

当社は、コーポレートガバナンス基本方針（https://www.oyo.co.jp/）を策定し、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する考え方を、以下のように定めております。

　当社は、社外役員が以下の要件を満たす場合に、当該社外役員が当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

１．本人が、当社または当社の連結子会社と持分法適用関連会社（以下、当社グループ）の出身者または業務執行者（注１）でないこと。また、本人の近親者等（注２）が、過去５年間において当社グループの業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去10年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

1. 当社の大株主（注３）である者、またはその近親者等。大株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者。
2. 当社の主要な取引先（注４）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者。
3. 当社の主要な借入先（注５）の業務執行者。
4. 当社の主幹事証券会社の業務執行者。
5. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者。
6. 当社と顧問契約を締結している弁護士事務所、またはコンサルティング会社に所属する者。
7. 当社から役員報酬以外に多額（注６）の金銭等を得ている者。
8. 当社の役員相互就任先の業務執行者。
9. 当社から多額の寄付または助成を受けている団体（注７）の業務執行者。

３．本人の近親者等が、現在、上記の（１）から（９）に該当しないこと。

４．役員の選任時に、当社の通算社外役員在任期間が10年間を超えていないこと。

注１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。

　２　近親者等とは、配偶者、二親等内の親族をいう。

　３　大株主とは、事業年度末において、議決権比率が10％を超える株主をいう。

　４　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が、過去３事業年度平均の当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超える取引先をいう。

　５　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　６　多額とは、収受している対価が、過去３年間平均で年間１千万円を超える金額をいう。

　７　多額の寄付または助成を受けている団体とは、過去３年間平均で、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。