事業の経過及び成果

　当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などによるエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、世界的な物価上昇や中国の景気減速など、引き続き先行き不透明な状況が続いています。わが国経済も、昨年、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことなどから、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、資源・資材価格の高騰、労働市場における需給の逼迫など、依然として厳しい状況下にあります。
　当社グループを取り巻く市場環境は、インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化等が大きな社会課題となる中、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取り組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」の成立等により、インフラ・メンテナンス事業分野及び防災・減災事業分野は今後も安定した市場環境の継続が期待されます。また、環境事業分野では資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化していることから、市場機会の広がりが予想されます。さらに、資源・エネルギー事業分野でもカーボン・ニュートラルへの貢献が期待される再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場の拡大がグループ事業の大きな成長機会となっています。
　このような状況の下、当社グループは中期計画「OYO Advance 2023」に沿って、サステナブル経営の積極推進を基本方針に４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んでまいりました。
　こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、受注高は668億４千４百万円（前期比107.9％）となりました。売上高は656億２百万円（同111.2％）、営業利益は28億４千２百万円（同115.8％）と増収増益の結果となりました。これにより、経常利益は35億９千５百万円（同121.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40億６百万円（同221.5％）の大幅増となりました。

　事業セグメント別の概況は以下に記載のとおりです。

企業集団の事業セグメント別売上高

ａ．インフラ・メンテナンス事業
　前期は第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の2022年９月末時点での受注残高（48億３千１百万円）が加算されるという要因で受注高が大きく増加しましたが、当期はその反動もあり受注高は223億７百万円（前期比93.9％）と前期を下回る結果となりました。売上高は、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社及び昨年買収したシンガポール子会社が寄与する形となり、240億３千４百万円（同121.1％）と増収となりました。これにより、営業利益は、３億９千１百万円（同115.0％）と増益となりました。​

ｂ．防災・減災事業
　受注高は、国内での地震防災関連事業及び海外の地震計関連事業が引き続き好調に推移し、164億３千８百万円（前期比116.1％）となり、売上高も141億５千７百万円（同104.5％）と増収となりました。一方、営業利益は、外注費・人件費増等による原価率の悪化と販管費の増加、海外子会社の販管費増加等により、４億６千万円（同97.0％）と減益となりました。

ｃ．環境事業
　福島環境再生支援事業の安定推移に加え、国内グループ会社のゼロカーボン政策支援業務等も順調に推移したことから、受注高は103億４千６百万円（前期比100.9％）と前期を上回り、売上高は、104億２千３百万円（同105.0％）、営業利益は10億８千３百万円（同101.9％）と増収増益となりました。​

ｄ．資源･エネルギー事業
　国内の洋上風力関連事業が引き続き堅調に推移したのに加え、海外グループ会社の業績持ち直し等も寄与し、受注高は177億５千１百万円（前期比128.7％）と増加しました。この結果、売上高は169億８千７百万円（同108.2％）、営業利益も８億９千５百万円（同157.9％）と増収増益となりました。