事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しに加え、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、地政学的リスクやトランプ米大統領再選をはじめとした各国政策の不透明感等、不安定な国際情勢の下、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による影響を引き続き注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
　当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。
　このような中での当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は799億３千８百万円（前期比119.6％）、売上高は740億８千５百万円（同112.9％）、営業利益は43億８千万円（同154.1％）となりました。経常利益は53億１千６百万円（同147.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円（同100.1％）となっております。
　事業セグメント別の概況は以下に記載のとおりです。

企業集団の事業セグメント別売上高

　当連結会計年度より報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３区分に変更しております。

ａ．防災・インフラ事業
　国土強靭化に向けた国内公共事業の安定推移に加え、能登半島地震による復旧支援業務や自然災害に備えた防災・減災関連事業が堅調に推移したことから、受注高は293億3百万円（前期比120.4％）、売上高は268億９千4百万円（同107.6%）と増収となりました。また、事業部再編による重複業務の解消、管理部門の効率化、営業体制や業務実施体制の効率化等による収益性改善も着実に進め、原価率改善も相俟って営業利益は10億6千9百万円（同204.6%）と増益となりました。

ｂ．環境・エネルギー事業
　洋上風力発電関連業務や地盤環境・資源循環関連業務等の安定推移により、受注高は314億4百万円（前期比119.3％）となりました。これらの受注案件を着実に進捗させたこと、国内グループ会社の環境アセスメント業務が順調に推移したこと、能登半島地震での災害廃棄物関連業務が進捗したこと、当期及び前期から新たに連結対象に加わった国内子会社も業績拡大に寄与し、売上高は286億５千８百万円（同119.8％）、営業利益は29億9百万円（同124.5%）と増収増益となりました。

ｃ．国際事業
　米国子会社の地震関連業務の案件成約が順調に進み、シンガポールでの公共事業案件成約によるシンガポール子会社の受注獲得等を背景に、受注高は192億3千万円（前期比118.8％）となりました。売上高は、米国子会社による地震関連案件の業務進捗等により185億3千2百万円（同111.0％）となり、これに伴い営業利益も4億2百万円（前期は2千6百万円の営業利益）と増収増益となりました。

②　設備投資の状況
　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は17億１百万円であります。その主な内容は、建物の取得費、調査・分析機器等の取得費及びソフトウェア取得費であります。

③　資金調達の状況
　当連結会計年度において特記すべき資金調達はありません。

④　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
　該当事項はありません。

⑤　他の会社の事業の譲受けの状況
　該当事項はありません。

⑥　吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
　2024年４月１日付けで、応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併し、連結の範囲から除外いたしました。

⑦　他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
　2024年２月14日付けで、三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。