対処すべき課題

　当社は、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』及び中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を策定いたしました。

　①　『OYO Advance 2023』の振返り
　応用地質グループは、サステナブル経営の推進を基本方針とする中期経営計画『OYO Advance 2023』を通して、4つのセグメント（インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギー）にて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の最大化に取り組んでまいりました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を主軸としたイノベーション戦略にも注力してまいりました。加えて、政府のカーボン・ニュートラル方針や第6次エネルギー基本計画の策定などを背景に、再生可能エネルギー市場拡大の動きが加速する中で、洋上風力発電関連業務を伸長させる等、着実に業容拡大を図ってまいりました。
　一方で、事業環境の変化・複雑化への対応、事業活動の重複・効率性の低下等により事業収益性の向上には課題を残す結果となりました。こうした課題を踏まえたうえで、『OYO Advance 2023』で得られた成果を拡大し、当社グループの持続的な成長に向けて事業収益性の向上と資本コストや株価を意識した経営のさらなる強化の必要性を認識しています。

　②　長期ビジョン：『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』
　応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応いたします。
　そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定いたしました。
　ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けてマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理しました。

　③　中期経営計画：『OYO 中期経営計画2026』の位置付け
　応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を策定しました。
　この中期経営計画では、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指してまいります。

　④　『OYO 中期経営計画2026』基本方針等
　Ａ.セグメント戦略の推進
　a.セグメントの再編
　・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上
　（新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際）
　・グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
　b.未来創造・成長投資
　・市場ニーズに即したイノベーション開発投資
　Ｂ.バランスシートの最適化
　a.キャッシュアロケーション
　・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上
　b.株主還元施策
　・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施
　　連結配当性向50％以上、且つDOE２％以上を原則とした配当実施
　　機動的な自己株式取得の継続
　Ｃ.サステナブル経営の強化
　a.人材戦略・働き方改革
　・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充
　・「働きやすさ」と「働きがい」の実現
　b.気候変動リスク対応
　・組織活動並びに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取り組み
　c.ガバナンス・コンプライアンス
　・グループガバナンスの強化
　・株主とのエンゲージメントの強化
　・コンプライアンスの徹底
　Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応
　a.2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。
　・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上
　・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化
　・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減