当連結会計年度の事業の状況

　2018年度の売上高は2017年度から4,435億円（4.8％）増の9兆6,022億円となりました。また営業利益は、2017年度から1兆501億円（80.5％）増の2兆3,539億円となりました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が、9,537億円増の1兆2,566億円となったことが全体の利益を押し上げました。またソフトバンク事業では、コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業の業績が伸長し、404億円増の7,251億円の利益となりました。このほかアーム事業では、1,340億円の利益(2017年度は314億円の損失）を計上しましたが、これにはアームの中国子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した、子会社の支配喪失に伴う利益1,763億円が含まれています。
　親会社の所有者に帰属する純利益は、2017年度から3,722億円（35.8％）増の1兆4,112億円となりました。営業外費用として、財務費用6,338億円、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額5,862億円（利益のマイナス）を計上した一方で、持分法による投資損益3,168億円、デリバティブ関連損益1,582億円を計上しました。
　2018年度はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける投資が着実に進捗し、年度末の保有銘柄数は69、取得価額601億米ドル、その公正価値は723億米ドルとなりました。
　ソフトバンク㈱の上場に伴う株式の売出しや、親会社の所有者に帰属する純利益の計上の結果、親会社所有者帰属持分は2017年度末から2兆4,373億円増加の7兆6,215億円、親会社所有者帰属持分比率は2017年度末の16.6％から4.5ポイント上昇して21.1％となりました。

　2018年12月にソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場し、上場時に保有する同社株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売出しました。手取金から支払が予定される税金の額を控除した約2兆円の使途については、今後の戦略的投資に7,000億円、財務改善に約7,000億円を振り向けるとともに、株主還元として上限6,000億円の自社株買いを決定しました。この決定に基づく2018年度末までの自社株の取得額は、累計で3,841億円となりました。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、保有していたNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式のすべてを2019年1月に処分しました。
　NVIDIAへの投資による累計投資期間（2016年12月～2019年1月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計3,068億円に上りました。2017年度は株価上昇に伴い3,653億円の利益を計上したものの、2018年度は株価下落に伴う損失を計上しました。この一方で同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、2017年度、2018年度合わせて1,685億円のデリバティブ関連利益を計上しています。