事業の経過およびその成果

　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響や国家間の対立および紛争による地政学リスクの継続等による不確実性が成長を下押しする一方、米国を中心としたAI関連投資や一部新興国の内需が下支えとなり、徐々に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年度末にかけて、中東情勢の緊迫化により経済情勢は混迷の度合いを深めています。日本経済は、物価上昇が続きましたが、賃金上昇も進み個人消費は底堅く推移し、内需主導で緩やかながら回復基調となりました。このような事業環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする成長戦略「Change 2025」に基づき、次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。

　国内事業では、消費者ニーズの変化に応じた製品展開やブランドを横断したマーケティング施策によるブランド力の強化、DXを活用したデータに基づく収益改善活動を進めました。2025年１月に操業を開始した「せとうち広島工場」は計画的に稼働率を高め、2025年末には当初見込んだ稼働率に近づき、生産能力増および生産性向上に寄与しました。また、下期に発生したばれいしょ収量減の影響を最小限にとどめるべく、他原料製品の販売数量増やコスト抑制に取り組みました。海外事業では、米国での関税政策や各国の政治的対立の影響等で見通しに不透明感が強まる中、各地域での供給力強化を背景とした販売増や地域を横断したグローバルブランド強化の推進等により、事業拡大を進めました。これにより、地域間での補完関係による海外事業全体での安定性が向上し、持続的な成長基盤を強化しています。また、新規領域である食と健康事業においては、北米で豆腐や大豆加工食品の製造を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入いたしました。
　当社グループでは、さらなるサステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティを特定し、気候変動対策や自然資本の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2025年10月には、「TCFD・TNFDのフレームワークに基づく統合的な情報開示」を実施し、ビジネスと自然の接点における依存とインパクトを分析し、リスクと機会を明確化しました。また、相互に密接な関係があるとされる気候変動対策と自然資本の保全の観点から、「農業の持続可能性向上」をはじめとする当社の各種取り組みについて整理を行いました。GHG排出量削減の取り組みは、2030年までに総排出量を30％削減する目標について、その内訳をスコープ１・２で50％削減、スコープ３で22％削減と再定義を行い、実効性を高めています。

　当連結会計年度の売上高は、340,151百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。国内事業は、北海道産ばれいしょの収量減の影響からポテトチップスの売上高は前連結会計年度並みにとどまりましたが、価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により、増収となりました。プロモーション活動の刷新によるマーケティング強化や積極的な営業活動が奏功しました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニア共に売上高を伸ばし、増収となりました。
　営業利益は、26,173百万円(前連結会計年度比10.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前連結会計年度比1.3ポイント低下）となりました。国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。
　以上により、経常利益は、27,091百万円(前連結会計年度比9.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の税制優遇適用の反動もあり、17,329百万円(前連結会計年度比17.0％減)となりました。

事業別の状況

主要な事業内容

　当社グループは主として、ポテト系、小麦系、コーン系、豆系のスナック菓子およびシリアル食品の製造販売等を行っております。
　創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。

1. 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

■ポテトチップス
　ポテトチップスは、ばれいしょ収量減により下期の販売促進活動を抑制したことで、102,504百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。

■じゃがりこ
　じゃがりこは、下期はばれいしょ収量減の影響があり販売減となりましたが、上期の増収がこれを補い50,326百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。

■その他スナック
　その他スナックは、コーン・豆系スナックや小麦系スナックおよび土産用製品のいずれも販売伸長し、81,391百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。ばれいしょ収量減に対応した拡売や成型ポテトチップス「クリスプ」や豆系スナック「miino」等での継続的なプロモーション活動が貢献しました。

　国内シリアル食品の売上高は、「フルグラ」オリジナルや「マイグラ」等の定番品の堅調な販売に加え、他社との各種コラボレーション企画品の貢献もあり、30,067百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。

　国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、17,183百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

1. 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国。北米（既存）は食と健康事業を除く
2. アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他
3. 中華圏：中国、香港
4. 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
5. 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しております。合わせて、前連結会計年度の売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。

　海外においては、重点地域（北米、中華圏）を中心に各国でスナック菓子の製造・販売およびシリアル食品の販売を行っています。

・欧米は、北米（既存）、英国ともに前連結会計年度比で増収となりました。北米（既存）は、日本発ブランドは低調な推移となりましたが、「Harvest Snaps」や現地製造のポテトチップス「Asian Style Chips」の販売増が貢献しました。英国では、ポテトチップスの生産能力増を背景にSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売を拡大しました。また、2025年８月に連結子会社化したHodo, Inc.も増収に貢献しました。
・アジア・オセアニアは、すべての地域において前連結会計年度比で増収となりました。中華圏では、現地および周辺国からの供給体制を整えた「Jagabee」を中心に、小売店舗向けの販売の拡大を進めました。また、シリアル製品「マイグラ」も2025年11月から現地委託製造を開始いたしました。中華圏以外でも、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドを中心に各地域で増収となりました。