第1号議案
剰余金の処分の件

　当期の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき、当期の業績の状況及び経営環境等を勘案し、１株につき37円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金37円を加えた年間配当金は、１株につき前期に比べ３円増配の74円となります。
　当期のその他の剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金を財源とした自己株式消却及び今後の経営環境変化に対応した機動的な資本政策、株主還元を可能とするため、別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えたく存じます。

● 期末配当に関する事項

1　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき　金37円
総額　30,034,643,662円

2　剰余金の配当が効力を生じる日
2026年３月30日

 当社の配当方針 

　当社は、株主還元を経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。DOE(連結株主資本配当率)５％以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針^※に基づき、安定的かつ持続的な配当を実施してまいります。自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非等を引き続き検討してまいります。
　企業価値向上を目指す株主資本コストを意識した経営の一環として、株主様への利益還元の一層の充実及び資本効率の向上を図ってまいります。

※　配当単価の維持又は増配を行う配当方針を意味しております。

● その他の剰余金の処分に関する事項

1　増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金　506,367,900,000円

2　減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金　　　506,367,900,000円

（ご参考）１株当たり年間配当金の推移及び配当方針