事業の経過及びその成果
●連結売上収益：酒類事業、飲料事業、医薬事業に加え、ブラックモアズ社連結によりヘルスサイエンス事業も増収となり、グループ全体で増収となりました。
●連結事業利益※１：コーク・ノースイースト社の好調により飲料事業が増益になったほか、ブラックモアズ社連結によりヘルスサイエンス事業も増益となり、グループ全体で増益となりました。
●親会社の所有者に帰属する当期利益：ファンケル社の連結子会社化に伴う段階取得差損※2、協和発酵バイオ社のアミノ酸等の事業譲渡に伴う影響等により減益となりました。
2024年の概況
2024年、私たちをとりまく環境は加速度をあげて変化し、経済や社会に大きな影響を及ぼしました。世界では大国間の対立や紛争により、地政学的緊張がさらに高まっています。経済情勢においては、米国を中心としたインフレの鎮静化や、国内景気の緩やかな回復がみられたものの、依然として不透明な状況が続いています。
また、世界各国で異常気象や災害が頻発し、環境対策は急務となっています。デジタルICT※３分野では、生成AI※４や量子技術の実用化が加速し、産業や労働市場、働き方に大きなインパクトを与えています。
このように社会環境が大きく変化し、複雑化するなかで、消費者の価値観や生活様式は今まで以上に多様化し、これまでの常識が通用しない大変革の時代を迎えています。
キリングループはCSV(Creating Shared Value)※５を経営の根幹に据え、酒類・飲料・医薬に加え、ヘルスサイエンスを持つユニークな事業ポートフォリオ経営で、厳しい環境変化にも柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指しています。
2024年は、CSV経営の一層の進化と各事業の戦略実行度を高めるため、CEO※６、COO※７の２名による新たな経営体制に移行し、企業価値の最大化に取り組みました。
その結果、「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」(略称：2022年中計)に沿って「酒類・飲料事業における事業利益の拡大」「医薬事業のグローバル基盤強化」「ヘルスサイエンス事業の規模拡大」で成果を創出し、過去最高となる事業利益を達成しました。
ESG※８の取り組みにおいても、外部機関から高い評価を獲得しました。ESG指標のMSCI ESGレーティング※９では、世界的なCSV経営先進企業と並ぶ「AA」評価を４年連続で獲得しました。経済産業省と東京証券取引所が開始した「SX銘柄※10(サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄)2024」にも選出されました。
また、第６回「日経SDGs経営調査」における「SDGs経営」総合ランキングでは、６年連続最高位を獲得しました。事業を通じた社会課題への取り組みや、自然資本に関する情報開示が評価されました。
SX銘柄2024に選出
第６回「日経SDGs経営調査」で６年連続最高位を獲得
酒類事業 (キリンビール(株)・ライオン社)
■ 連結売上収益 1兆817億円（前期比 3.5％増）
■ 連結事業利益 1,240億円（前期比 3.4％増）
キリンビール(株)(以下、キリンビール社)は、2026年の酒税一本化を見据え、主力ブランドへの投資強化と、お客様のニーズを捉えた新商品投入により、魅力あるビールブランド体系を実現しました。
発売から35年目を迎えた「キリン一番搾り生ビール」と健康志向を捉えた「キリン一番搾り 糖質ゼロ※11」をリニューアルし、一番搾り製法ならではのおいしさを提供することで、ビールカテゴリーの活性化に取り組みました。「一番搾り」ブランド全体の販売数量は対前年１％増と、堅調に推移しました。
また、17年ぶりとなるスタンダードビールブランド「キリンビール 晴れ風」を新たに発売しました。お客様にビールの新しいおいしさを提案し、「一番搾り」に次ぐブランドとして育成した結果、発売時に掲げた年間目標の1.3倍を販売するなど、大ヒットしました。
クラフトビールでは、「スプリングバレー」ブランドをリニューアルし、多様な味わいを持つビールの楽しみ方を提案しました。また、ブランドの情報発信基地である、ブルワリー併設のビアレストラン「スプリングバレーブルワリー東京」をリニューアルオープンし、クラフトビール市場の顧客接点拡大に取り組みました。
国産ウイスキーカテゴリーでは、国内での販売実績が対前年２割増と好調に推移しました。特に「キリンウイスキー 陸」は飲食店での取り扱いが増加し、販売実績は対前年４割増と大きく伸長しました。富士御殿場蒸溜所の代表ブランドである「富士」は、国内での販売好調や海外での展開国拡大に加え、世界的な酒類品評会「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ」のジャパニーズウイスキー部門において、２年連続で「ゴールド」を受賞するなど、高い評価を獲得しました。
RTD※12では、主力の「キリン 氷結®」ブランドが対前年５％増と好調に推移しました。特に「キリン 氷結®無糖」シリーズが対前年12％増と大きく伸長し、ブランド全体を牽引しました。また、規格の問題で廃棄される果実を使用した「キリン 氷結®mottainai(モッタイナイ)」シリーズを発売し、“おいしさ”と“社会貢献”を両立した新商品としてお客様からの共感を獲得しました。
LION PTY LTD(以下、ライオン社)は豪州でのビール販売実績が市場を上回って推移しました。特に、「Stone＆Wood(ストーン＆ウッド)」や健康ニーズを捉えた「Hahn(ハーン)」が好調だったほか、「XXXX(フォーエックス)」をはじめ複数ブランドでも機能系商品を発売し、販売基盤を強化しました。また、豪州・ニュージーランドで販売を開始した「Hyoketsu(ヒョウケツ)」は、複数フレーバーの展開により好調に推移しました。
北米では、New Belgium Brewing Company, Inc.(以下、ニューベルジャンブリューイング社)のクラフトビール「Voodoo Ranger(ブードゥー・レンジャー)」が前年を上回ったことに加え、2024年から販売を開始したRTD商品「Voodoo Hard Charged Tea(ブードゥー・ハード・チャージド・ティー)」が好調に推移しました。
飲料事業 (キリンビバレッジ(株）・コーク・ノースイースト社)
■ 連結売上収益 5,649億円（前期比 9.4％増）
■ 連結事業利益 640億円（前期比 22.2％増）
キリンビバレッジ(株)(以下、キリンビバレッジ社)は、主力ブランドの強化に加えてヘルスサイエンス飲料の拡大に注力するとともに、コスト削減や価格改定に取り組むことで、収益性の改善に取り組みました。
「午後の紅茶」ブランドは、主力の「キリン 午後の紅茶 ストレートティー/ミルクティー/レモンティー」をリニューアルするとともに、夏のアイスティーや冬のホットミルクティーといった飲用シーンの提案で、年間を通じた紅茶需要の拡大に取り組みました。「生茶」ブランドは、「キリン 生茶」「キリン 生茶 ほうじ煎茶」を大きく刷新し、無糖茶市場の活性化を図りました。味覚だけでなく、お客様の生活や時代にあわせたデザイン性が高く評価され、年間販売数量は対前年12％増と好調に推移しました。
注力するヘルスサイエンス飲料では３月にリニューアルした「キリン おいしい免疫ケア」シリーズが「免疫ケア」習慣のさらなる促進により、年間販売数量が対前年４割増と大きく伸長しました。また、花王株式会社から譲り受けた茶カテキン飲料「ヘルシア」ブランドや(株)ファンケル(以下、ファンケル社)の「カロリミット®」ブランド等の機能系飲料も強化し、ヘルスサイエンス飲料のラインアップを拡充しました。
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(以下、コーク・ノースイースト社)では、炭酸飲料を中心に販売が堅調に推移しました。デジタルICTの活用をはじめとした継続的なオペレーションの最適化や、市場環境にあわせた価格戦略により、グループ全体の利益伸長を牽引しました。
医薬事業 (協和キリン(株))
■ 連結売上収益 4,953億円（前期比 12.1％増）
■ 連結事業利益 919億円（前期比 4.3％減）
協和キリン(株)(以下、協和キリン社)は、注力する疾患領域の製品である「Crysvita(クリースビータ)※13」及び「Poteligeo(ポテリジオ)※14」が堅調に推移し、成長を牽引しました。開発パイプラインでは「KHK4083/AMG451(一般名：rocatinlimab(ロカチンリマブ))」※15の臨床試験が順調に進み、新たに「ziftomenib(ジフトメニブ)」※16の開発・販売についてKura Oncology,Inc.(クラ・オンコロジー社)と戦略的提携に関する契約を締結しました。また、創薬力強化を目指したグローバルでの研究体制の変革、北米でのバイオ医薬品原薬製造工場の建設やアジア・パシフィック地域における事業の再編等、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして持続的な成長に向けた変革を推進しました。
ヘルスサイエンス事業 ((株)ファンケル・ブラックモアズ社)
■ 連結売上収益 1,753億円（前期比 69.6％増）
■ 連結事業利益 △109億円（前期比 ― )
豪州を基盤とするBlackmores Limited(以下、ブラックモアズ社)をはじめ、ファンケル社の完全子会社化により、アジア・パシフィック地域最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指す事業基盤を整えました。
ブラックモアズ社は、主力ブランドである「Blackmores(ブラックモアズ)」や、医療機関向けサプリメント「BioCeuticals(バイオシューティカルズ)」の販売が好調に推移し、アジア・パシフィックすべての展開エリアで売上収益が前年を上回って推移しました。
国内におけるプラズマ乳酸菌事業のサプリメント商品は、通信販売やドラッグストアを中心に販売を強化しました。また、パートナー企業を通じたプラズマ乳酸菌配合商品の展開も進め、売上拡大に取り組みました。
協和発酵バイオ(株)は、アミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業を、中国の大手バイオ産業会社であるMeihua Holdings Group Co., Ltd.(メイファホールディングスグループ社)の子会社に譲渡することで合意しました。譲渡完了後は、シチコリンを中心としたスペシャリティ素材に絞った事業体制とし、収益改善を進めます。
■ 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(KV2027)の実現に向けたトピックスについて
キリングループは、社会環境が大きく変化するなかでも持続的な成長に向けKV2027の実現に取り組んでいます。CSVを経営の根幹に据え、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指しています。また、2025年１月より、３か年計画を毎年見直す経営サイクルに変更し、激しい環境変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。
■ キリングループのCSV経営について
2019年に国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を反映させながら策定した「CSVパーパス」を、環境変化や事業状況を踏まえて更新し、「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の社会課題に取り組み、こころ豊かな社会の実現に貢献しています。
また、「健康」「コミュニティ」「環境」「人的資本」の４つの視点から設定した非財務指標と財務指標を連動させることで、経済的価値と社会的価値の創出に取り組んでいます。ここでは、KV2027の達成に向けて必要なイノベーションを実現する組織能力とCSV経営のトピックスを紹介します。
イノベーションを実現する組織能力のトピックス
■ 多様な人財と挑戦する風土
キリングループでは、人財を価値創造、競争優位の源泉と位置づけています。ユニークな事業ポートフォリオを活用し、「専門性」と「多様な視点・価値観」を兼ね備えた人財への投資を強化しています。キャリア人財、グローバル人財の採用拡大や最適な人財の配置を進めることにより、組織を越えた共創や挑戦が生まれる風土の醸成を目指します。
■ 確かな価値を生む技術力
キリングループには発酵・バイオテクノロジーを起点とした、食・ヘルスサイエンス・医それぞれに研究所があり、技術を掛け合わせながら領域にとらわれない幅広い研究開発を進めています。
また、R＆D※17部門・事業部門が一体となって戦略策定を進めることで、プラズマ乳酸菌等を活用した様々な商品やサービスを実用化しています。
■ お客様主語のマーケティング力
キリングループでは、各事業会社のマーケティング機能を統括し、お客様主語のマーケティング力向上に向けて国内外で連携を強化しています。お客様理解をさらに深めた新たなマーケティング手法を導入したことで、「キリン 生茶」や「キリンビール 晴れ風」といった成果につながり、事業における販売活動に貢献しています。
■ 価値創造を加速するICT
デジタルICTの領域では、営業活動や物流分野でデジタル技術を活用した業務プロセス改革や業務効率化を進めました。自動販売機のオペレーションにおいては、生成AIの活用により人手不足の対応や廃棄ロス削減につなげました。飲料の物流拠点では、ピッキング作業を自動化・知能化するソリューションを導入し、2024年問題※18への対応を加速させました。
CSV経営のトピックス
■ 酒類事業を営むキリングループとしての責任
グループ方針の改定とアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを強化
キリングループは、酒類事業を営む責任を果たすための方針を定め、アルコールの有害摂取の根絶に向けて取り組みを進めるとともに、節度ある飲酒文化の醸成と、こころ豊かな社会の実現に貢献していきます。
具体的な取り組みとして、適正飲酒啓発の推進及びノンアルコール・低アルコール商品の拡充等に取り組んでいます。
大学や企業を対象に「適正飲酒セミナー」を実施し、幅広い方々にお酒との正しい付き合い方を提案しています。
また「キリン グリーンズフリー」に加え、「カロリミット ノンアル梅酒テイスト」「贅沢ワイン気分 スパークリング」や「キリン 華よい」を開発し、ノンアルコール・低アルコール市場に新たな価値を提案しています。
■ 健康
お客様の「土台の健康づくり」と個別の健康課題を解決
キリングループでは、こころ豊かな社会の実現を目指し、強みである発酵・バイオテクノロジーを中心とした技術を基盤に、お客様の「土台の健康づくり」と、お客様ごとに異なる個別の健康課題に取り組んでいます。
人間が元来持つ力を高める「土台の健康づくり」のうち、「免疫」を維持することは日常的な健康習慣として重要と考えます。
これまで約40年にわたり免疫研究を続けた結果、多くの知見を蓄積し、成果につなげてきました。
「乳酸菌ラクティスプラズマ(プラズマ乳酸菌)」の研究では、新型コロナウイルスをはじめとする呼吸器ウイルス感染を予防する手段となり得る点が評価され、SCARDA※19の事業に採択されました。
11月には、国立感染症研究所との共同研究により「乳酸菌ラクティスプラズマ(プラズマ乳酸菌)」の経鼻接種によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスへの増殖抑制効果を非臨床実験で確認するなどの研究成果を発表しました。
また、プラズマ乳酸菌の発見・事業化が、キリングループ初となる「令和６年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」を受賞し、外部からも高く評価されています。新規事業を通じた個別の健康課題にも積極的に取り組みました。電気の力で減塩食品の塩味やうま味を増強する食器型デバイス「エレキソルトスプーン」を５月より販売開始しました。内閣府主催の「日本オープンイノベーション大賞」や国際的なアワードプログラム「CES Innovation Awards® 2025」※20を受賞する等、革新的な技術が人々の健康的な食生活に貢献するとして評価されました。
今後も「免疫」をはじめとした研究開発を進め、事業を通じて人々の健康に貢献していきます。
■ コミュニティ
人と人とのつながりを創り、「社会」に前向きな力を創り出す
サッカー応援活動による社会的価値を初めて可視化
公益財団法人日本サッカー協会と協働し、社会的投資収益率※21を用いて、サッカー応援活動が生み出す社会的価値を初めて可視化しました。
「キリンチャレンジカップ」では、人や社会とのつながりや前向きな気持ちへの変化が高まり、「キリンファミリーチャレンジカップ※22」では、家族や仲間との絆の深まりに加え、年齢や性別による違いを受け入れる多様性等の価値が高くなるという結果を得ました。
日本の風物詩を守る「晴れ風アクション」
「キリンビール 晴れ風」は、「日本の風物詩」を守り、そこに集まる人々の笑顔を未来につなげていくため、売上の一部を桜と花火大会の保全・継承活動に寄付しました。第一弾では「桜」、第二弾では「花火大会」をテーマとし、どちらも開始１か月半で目標金額の4,000万円を達成しました。寄付先は全国92の自治体となり、地域社会の発展やコミュニティ形成に貢献しました。
果実のフードロス削減・農家支援につながる「氷結®mottainai(モッタイナイ)プロジェクト」
「キリン 氷結®」は、規格の問題で廃棄される果実を使用することでフードロス削減につなげる「氷結®mottainaiプロジェクト」を発足し、「キリン 氷結®mottainai 浜なし(期間限定)」「キリン 氷結®mottainai ぽんかん(期間限定)」を発売しました。
横浜特産の梨「浜なし」を使用した「キリン 氷結®mottainai 浜なし(期間限定)」では、約34,000個分の果実のフードロス削減を実現すると同時に、売上の一部を生産者へ寄付することで、果実農家の支援につなげ地域社会の発展に貢献しました。
また、本プロジェクトは、消費者庁・環境省が主催する「食品ロス削減推進表彰」において酒類製造事業者で初の「審査委員長賞」を受賞しました。
■ 環境
自然や環境に対する前向きな取り組みにより、持続可能な地球環境を次世代につなぐ
サプライヤー19社との協働で、GHG※23 Scope３※24排出量の削減を目指す
GHG Scope３排出量の削減に向けた取り組みを推進するため、「キリンサプライチェーン環境プログラム」を開始しました。本プログラムでは、当社にとってGHG Scope３排出量の多い19社のサプライヤーとともに「GHGの実排出量データの相互開示」「SBT※25水準のGHG排出量削減目標設定依頼・支援」「GHG排出量削減に向けた協働取り組み」を推進しています。
「環境再生型農業※26」を通じて生物多様性保全と気候変動対策に取り組む
① 生産者に寄り添った紅茶農園の持続可能性向上の取り組み
「キリン 午後の紅茶」は、主にスリランカで生産された紅茶葉を使用しています。茶葉生産地で働く人々とより良いパートナーシップを築き、安心しておいしく飲める紅茶飲料をつくり続けていくために、2013年から「レインフォレスト・アライアンス認証※27」の取得支援活動を行っています。
支援活動のーつとして一部の紅茶農園を対象に、環境再生型農業への移行を促す「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」をレインフォレスト・アライアンスと共同開発し、運用を開始しました。これにより、紅茶農園における環境再生型農業の実践を支援し、原料生産地の持続可能性の向上を目指します。
②「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」にて環境再生型農業の知見獲得のための共同研究を開始
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の協力を得て、「シャトー・メルシャン椀子ヴィンヤード」で剪定したブドウの枝をバイオ炭※28にすることで大気中へのGHG排出を抑制する共同研究を開始しました。これらの研究効果を評価し、環境再生型農業を目指して知見蓄積を行っています。
③ 環境再生型農業で栽培された原料を使ったクラフトビールの展開
ライオン社では、環境再生型農業で生産された大麦やホップを原料にしたビール醸造を始めています。特に主力ブランドである「Stone＆Wood(ストーン＆ウッド)」は持続可能な取り組みとして、環境再生型農業の認証を受けた麦芽を70％、同じく認証を受けたホップを100％原料に使用した「Northern Rivers Beer(ノーザン・リバーズ・ビア)」を発売しました。
※１ 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。
※２ 持分法適用会社の株式を追加取得して子会社化した際に、支配獲得時点の公正価値で再測定し、過去の投資額との差額を当期の損益とすることです。
※３ Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術を意味します。
※４ 様々なコンテンツを生成できる人工知能のことです。
※５ 社会的ニーズや社会問題の解決に取り組むことで、社会的価値の創出と経済的価値の創出を実現し、成長の次なる推進力にしていくことです。
※６ Chief Executive Officerの略で、最高経営責任者を意味します。
※７ Chief Operating Officerの略で、最高執行責任者を意味します。
※８ Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動を指します。
※９ 米国モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)社が、環境、社会、ガバナンスのリスクに対する回復力の測定で、AAA-CCCで評価される格付けです。
※10 2024年から経済産業省と東京証券取引所が開始した、持続的な企業価値創造を進める企業を選定したものです。
※11 100ml当たり糖質0.5g未満のものに表示可能(食品表示基準による)。
※12 Ready to Drinkの略称で、栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料を指します。
※13 主に遺伝的な原因で骨の成長・代謝に障害をきたす希少な疾患の治療薬です。
※14 特定の血液がんの治療薬です。
※15 アトピー性皮膚炎の治療を目的とする開発品です。結節性痒疹、喘息を対象とした臨床試験も進行中です。
※16 急性白血病の治療を目的とする開発品です。
※17 Research and Developmentの略で、研究開発を意味します。
※18 働き方改革関連法の成立・施行に伴い、物流・運送業界等に生じるとされる問題の総称をいいます。
※19 Strategic Center of Biomedical Advanced Vaccine Research and Development for Preparedness and Responseの略で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置された先進的研究開発戦略センターを指します。
※20 CES®は米国ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー展示会で、「CES Innovation Awards®」は優れたデザイン・技術を有した製品・サービスを表彰するものです。
※21 ステークホルダー参加型評価手法で、事業実施により生じる社会的・経済的・環境的変化(メリット)を、市場価値に当てはめて変化の価値を定量的に可視化したものです。費用に対してどの程度のメリットが創出されたかを倍率で示すことができ、金銭価値に換算されたメリットを、事業実施にかけたインプット(費用)で除算することにより求めることができます。
※22 単独又は複数の家族で構成されたチームで行うウォーキングフットボールイベントです。
※23 greenhouse gasの略で、温室効果ガスを意味します。
※24 Scope３とは、企業の事業活動に関する他社による温室効果ガス排出量のことです。
※25 Science Based Targetsの略で、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標のことです。
※26 農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を指します。
※27 自然とつくり手を守りながら、より持続可能な農法に取り組むと認められた農園に与えられる認証のことです。
※28 燃焼しない状態で作られる炭のことで、土壌への炭素貯留効果があります。