第187回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 2503
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(12名)が任期満了となります。
つきましては、取締役12名の選任を願いたく存じます。その候補者は、次のとおりであります。
116,248株
100%(14回中14回)
酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬
グループ経営統括、指名・報酬諮問委員会委員
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
(国連グローバル・コンパクト日本支部)代表理事
磯崎功典氏は、当社入社以来、事業開発、海外事業、経営企画に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2015年に当社代表取締役社長に就任した後は、主力のビール事業の収益基盤強化や不採算事業の再生・再編を核としたグループの構造改革を実現するとともに、コーポレートガバナンスの強化を含む経営改革を確実に推し進めております。また、2024年の当社代表取締役会長CEO就任後は、CEO、COOの2名による新たな経営体制の下で、グループのポートフォリオ変革の着実な進捗にリーダーシップを発揮し、グループ事業の立て直しと再成長を牽引しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の長期経営構想「Innovate2035!」とその先の持続的なグループの成長の実現のために、グループ全体を監督する適切な人材と判断したためであります。
19,035株
100%(14回中14回)
酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬
グループ事業執行統括、指名・報酬諮問委員会委員
南方健志氏は、当社入社以来、生産、経営企画、海外事業に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2022年に当社取締役に就任した後は、当社ヘルスサイエンス事業本部長を務めるとともに、海外事業の経営やヘルスサイエンス領域の国内外における成長基盤構築を通じてグループの構造改革・経営改革に大きく貢献しております。また、2024年の当社代表取締役社長COO就任後は、グループの事業執行を統括し、グループ内の各事業の競争力向上、ヘルスサイエンス領域の成長に向け、経営チームをリードしております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の長期経営構想「Innovate2035!」とその先の持続的なグループの成長の実現のために、グループ全体を監督する適切な人材と判断したためであります。
29,331株
100%(14回中14回)
酒類、飲料・ヘルスサイエンス
CPO(グループ人財統括)、法務統括
坪井純子氏は、当社入社以来、製造技術、マーケティング、広報、コーポレートブランディング、多角化事業に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2019年に当社常務執行役員に就任した後は、マーケティング戦略・ブランド戦略を担当し、2022年からは人事総務戦略担当として長期経営構想における人財戦略の推進等に取り組みました。また、2023年に当社取締役に就任し、2024年からは当社取締役副社長としてグループ人財統括、法務統括を担当するなど、コーポレートガバナンスの強化をはじめとするグループの経営改革や経営チームの多様性の視点でも大きく貢献しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の長期経営構想「Innovate2035!」とその先の持続的なグループの成長の実現のために、グループ全体を監督する適切な人材と判断したためであります。
19,242株
100%(14回中14回)
酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬
ヘルスサイエンス戦略、ヘルスサイエンス事業本部長、
事業提携・投資戦略(ヘルスサイエンス領域)
吉村透留氏は、当社入社以来、生産、海外事業、提携戦略に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2019年に当社常務執行役員に就任した後は、経営企画部長としてヘルスサイエンス事業の成長基盤構築を推進し、2022年からはキリンビバレッジ株式会社代表取締役社長として同社の既存事業とヘルスサイエンス事業の拡大を牽引しました。また、2024年の当社取締役就任後は、ヘルスサイエンス事業本部長としてグループの新しい事業ポートフォリオの定着に向けて大きく貢献しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の長期経営構想「Innovate2035!」とその先の持続的なグループの成長の実現のために、グループ全体を監督する適切な人材と判断したためであります。
13,768株
100%(14回中14回)
酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬
CFO(財務戦略、IR)
LION PTY LTD 取締役
秋枝眞二郎氏は、当社入社以来、営業、海外事業に携わるとともに、食領域における国内主要事業3社の企画部長として収益構造改革を推進するなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2022年に当社常務執行役員に就任した後は、経営企画部長を務めるとともに、当社のDX戦略の基盤を構築しました。2023年からは財務戦略、IRを担当し、適切な資本政策と規律ある投資を推進しております。また、2024年に当社取締役に就任し、グループの構造改革・経営改革に大きく貢献しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の長期経営構想「Innovate2035!」とその先の持続的なグループの成長の実現のために、グループ全体を監督する適切な人材と判断したためであります。
7,500株
100%(14回中14回)
取締役会議長
AGC株式会社社外取締役
日本航空株式会社社外取締役
三菱電機株式会社社外取締役
柳弘之氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特に、ヤマハ発動機株式会社における代表取締役社長及び同会長としての経験を通じて、技術開発・イノベーションによるグローバル市場におけるブランド構築に関する高い見識を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただけるものと期待しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。
13,289株
100%(14回中14回)
指名・報酬諮問委員会委員長
日本郵政株式会社社外取締役
弁護士ドットコム株式会社社外取締役
塩野紀子氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特に、エスエス製薬株式会社や医療機器メーカーであるワイデックス株式会社等における代表取締役社長としての経験を通じて、医薬・ヘルスケア領域に関する深い知見、マーケティングに関する高い見識を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として、当社の経営に対して、特にヘルスサイエンス領域における成長を実現するうえで、客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただけるものと期待しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。
2,900株
93%(14回中13回)
指名・報酬諮問委員会委員
ANAホールディングス株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役
片野坂真哉氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特に、ANAホールディングス株式会社における代表取締役社長及び同会長としての経験を通じて、経営の国際化や多様性の推進、新規事業育成及びブランド戦略や人財・組織に関する高い見識を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただけるものと期待しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。
9,300株
93%(14回中13回)
指名・報酬諮問委員会委員
三精テクノロジーズ株式会社社外取締役
JFEホールディングス株式会社社外取締役
安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験、高い見識を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただけるものと期待しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。
300株
100%(12回中12回)
株式会社野村総合研究所取締役会長
ソニーグループ株式会社社外取締役
此本臣吾氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特に、株式会社野村総合研究所における代表取締役社長及び同会長としての経験を通じて、海外事業、M&A、IR及びICT・DXに関する高い見識を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただけるものと期待しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。
400株
100%(12回中12回)
昭和産業株式会社社外取締役
アース製薬株式会社社外取締役
株式会社クラレ社外取締役
三上直子氏は、長年にわたるヘルスサイエンス関連企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特に、研究・生産領域に関する深い知見、化粧品事業に関する高い見識を有しております。これらに基づき、独立社外取締役として、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただけるものと期待しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。
0株
100%(14回中14回)
藤縄法律事務所弁護士
藤縄憲一氏は、弁護士として長年にわたり大手法律事務所でマネージング・パートナー及び代表を務め、M&Aや国際取引及びコーポレートガバナンスを中心とした企業法務全般に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、これまで当社の独立社外監査役として、取締役会及び監査役会において、客観的な立場から有益な発言を行うなど、当社の取締役の職務執行を適切に監査いただいております。これらに基づき、今後は独立社外取締役として、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただけるものと期待しております。以上のことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。
・当社は、柳弘之、塩野紀子、片野坂真哉、安藤よし子、此本臣吾、三上直子及び藤縄憲一の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。また、各氏が取締役に選任され就任した場合、当該契約を継続する予定であります。
・当社は、磯崎功典、南方健志、坪井純子、吉村透留、秋枝眞二郎、柳弘之、塩野紀子、片野坂真哉、安藤よし子、此本臣吾、三上直子及び藤縄憲一の各氏との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しており、各氏が取締役に選任され就任した場合、当該契約を継続する予定であります。
・当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険」といいます)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、「第187回定時株主総会参考書類・事業報告等」46頁に記載のとおりであります。
・各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。
・D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
このたび、当社はKV2027の先を見据えた新たな長期経営構想「Innovate2035!」を公表いたしました。これを契機として、当社は取締役会・監査役会に求められるスキルの見直しを実施いたしました。
まず、当社グループが掲げる「CSV※経営」の理念に対する深い理解と共感は、当社の取締役及び監査役に全員に共通して求められる基本的かつ不可欠な要件であると整理しております。
そのうえで、経営・事業トップの経験を通じた「企業経営」の総合的な能力を前提としつつ、「サステナビリティ」「グローバル」「財務・IR」「法務・リスク管理」の各分野に関する知見を、当社の経営推進及びコーポレートガバナンスの実効性確保に不可欠な基本スキルと位置付けております。
さらに、「Innovate2035!」では、CSV経営を通じて持続的な成長を実現し、社会課題である「健康」への貢献を目指しております。当社グループは、『人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている』ことを掲げております。この目標の達成に向け、当社は「R&D」「マーケティング」「人財・組織」「ICT・DX」「生産・品質保証」といった組織能力をイノベーションの源泉と位置付けております。これらの能力は、取締役会・監査役会が、実効性の高い意思決定と監督を行うために不可欠なスキルでもあります。
なお、従来から重視してきた「ヘルスサイエンス」及び「医薬」に関するスキルについては、取締役会・監査役会において一定程度の強化が進んでいると評価しており、今回のスキル・マトリックスでは既に備わっている基盤的スキルとして扱うため、一覧から除外しております。
※ Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる"社会的価値の創造"と"経済的価値の創造"の両立により、企業価値向上を実現することです。
・社内取締役及び常務執行役員については、知見・経験を有する分野を○、そのうち特に貢献が期待される分野を◎とし、社外取締役及び監査役については、特に貢献が期待される分野を●としております。
・◎と●は最大3つとしております。

※1 上場企業等=上場企業あるいはそれに類する企業
※2 団体=官公庁、弁護士事務所、監査法人、アカデミア、NPO等
・第2号議案が原案どおり承認可決された場合における取締役の専門性と経験、及び第3号議案が原案どおり承認可決された場合における監査役の専門性と経験は、次のとおりであります。

・当社は、執行役員制度を導入しております。本定時株主総会終結後に開催される取締役会において選任予定である取締役を兼務しない常務執行役員の専門性と経験は、次のとおりであります。

・取締役、執行役員及び監査役の選任にあたっては、「食と健康」の分野で日本を中核としたグローバルな事業展開を行う当社グループの意思決定及び経営の監督をより適切かつ高いレベルで行うため、当社グループの主要事業又は事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスを考慮する。社外取締役及び社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任する。
・監査役には、財務、会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任する。
・取締役及び執行役員の選解任にあたっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役の選解任案を株主総会に付議する。監査役の選解任にあたっては、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決議し、株主総会に付議する(ただし、監査役の選任にあたっては、監査役会の同意を得る)。
・上記の取締役、執行役員及び監査役の選任に関する方針・手続や知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、当社ウェブサイト等において開示する。
・取締役及び監査役の各候補者の選解任理由については、株主総会参考書類等に記載する。
・取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置する。
・指名・報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役とする取締役で構成し、その委員長は独立社外取締役から選定する。指名・報酬諮問委員は、取締役会議長が候補者案の選定に関与し、グループ人財統括執行役員(CPO)が取締役会に付議する。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、以下の内容等について審議し、取締役会へ答申を行う。
① 取締役、監査役及び執行役員の選退任(解任を含む。以下同じ。)方針及び基準、候補者案の作成、並びに選退任
② 代表取締役及び役付取締役の選退任
③ 取締役、監査役及び執行役員の報酬制度・報酬水準・報酬額
④ 主要グループ会社の社長の選退任方針及び基準、候補者案の作成、選退任、並びに報酬制度・報酬水準
⑤ 最高経営責任者(CEO)及び最高執行責任者(COO)の選退任
⑥ 最高経営責任者(CEO)及び最高執行責任者(COO)の後継者計画
・当社の社外役員の独立性に関する基準につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/files/pdf/independencecriteria_officer_2.pdf