第18回定時株主総会招集ご通知
証券コード : 2768
第4号議案
監査役3名選任の件
現在5名の監査役のうち、八木和則、神林比洋雄の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となり、濱塚純一氏は本総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。これに伴い、新たに監査役を2名選任すると共に、八木和則氏を監査役に再任いたしたいと存じます。
監査役候補者は次のページのとおりであります。本候補者の選任議案の本総会への提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、社外監査役候補者の八木和則、山本員裕の両氏は、当社が上場する東京証券取引所が上場規程において定める独立役員の要件を満たしており、両氏の選任をご承認いただいた場合、独立役員として指定する予定であります。
なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、監査役会の構成(予定)は次のとおりであります。
(注)
- 各候補者の年齢は、本総会開催日の満年齢となります。
- 各監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
- 当社は、櫛引雅亮、八木和則、長沢美智子の各氏との間で、責任限度額を1,000万円又は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。引き続き櫛引雅亮、長沢美智子の両氏との間の上記責任限定契約を継続すると共に、本議案をご承認いただいた場合、八木和則氏との間の上記責任限定契約を継続し、本田武弘、山本員裕の両氏との間でも同様の責任限定契約を締結する予定であります。
- 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社の監査役が当社の会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。保険料は全額当社が負担しております。全ての監査役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお当社は、当該保険契約を役員の任期途中に更新することを予定しております。
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候補者番号1
ほんだ
本田
たけひろ
武弘
- 生年月日
- 1957年1月14日(満64歳)
新任
現在の当社における地位
ー
所有する当社株式数
0株
監査役在任期間
ー
取締役会への出席状況
ー
監査役会への出席状況
ー
略歴、地位
- 1980年4月
- 日商岩井株式会社入社
- 1999年3月
- 日商岩井カナダ会社インガソール店長 兼
MONZEN STEEL INC. President
- 2003年1月
- 日商岩井株式会社退職
株式会社メタルワン入社
- 2006年1月
- 同社人事部長
- 2008年6月
- 株式会社サステック 代表取締役社長
- 2011年4月
- 株式会社メタルワン 執行役員 兼 株式会社サステック代表取締役社長
- 2012年4月
- 株式会社メタルワン 執行役員 アセアン・大洋州統括(バンコク)
- 2013年4月
- 同社代表取締役副社長執行役員(2020年3月退任)
- 2018年7月
- 株式会社メタルワン西日本 代表取締役社長
(2020年3月退任)
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監査役候補者とした理由
本田氏は、日商岩井株式会社において主に金属関連事業に携わり、カナダ駐在などを経験した後、株式会社メタルワンにおいて国内外における要職を歴任し2013年からは7年にわたって代表取締役副社長執行役員を務めました。商社業界における豊富な業務経験を通じて培われた専門知識に加え、グローバルな事業経営に関する見識を有していることや、双日から離れている期間も長いことから、監査役としての職務を外部の視点も踏まえて適切に遂行することができると判断し、監査役候補者といたしました。
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候補者番号2
やぎ
八木
かずのり
和則
- 生年月日
- 1949年4月1日(満72歳)
再任
社外取締役
独立役員
現在の当社における地位
監査役(非常勤)
所有する当社株式数
0株
監査役在任期間
4年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
18回/18回(100%)
監査役会への出席状況
19回/19回(100%)
略歴、地位
- 1972年4月
- 株式会社横河電機製作所入社
- 1999年10月
- 横河電機株式会社執行役員 経営企画部長
- 2001年6月
- 同社取締役 常務執行役員 経営企画部長
- 2002年7月
- 同社取締役 専務執行役員 経営企画部長
- 2005年7月
- 同社取締役 専務執行役員 経営管理本部長
(2011年6月退任)
- 2011年6月
- 同社顧問(2015年6月退任)
株式会社横河ブリッジホールディングス 社外監査役(現)
- 2012年6月
- JSR株式会社 社外取締役(2017年6月退任)
- 2013年6月
- TDK株式会社 社外監査役(2018年6月退任)
- 2014年3月
- 応用地質株式会社 社外取締役(2019年3月退任)
- 2017年6月
- 双日株式会社 監査役(非常勤)(現)
- 2018年6月
- TDK株式会社 社外取締役(2021年6月退任予定)
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重要な兼職の状況
株式会社横河ブリッジホールディングス 社外監査役
社外監査役候補者とした理由
八木氏は、横河電機株式会社において、経理や経営企画などの要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員や公認会計士・監査審査会の委員としての経験を有しております。これまで、同氏の企業経営に係る豊富な経験や、監査における専門的な知見に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、職務を適切に遂行していただけると判断し、候補者といたしました。
独立性について
八木氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号の社外監査役候補者であります。また同氏は、当社の「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、社外監査役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。このため、当社は同氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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候補者番号3
やまもと
山本
かずひろ
員裕
- 生年月日
- 1952年9月27日(満68歳)
新任
社外取締役
独立役員
現在の当社における地位
ー
所有する当社株式数
0株
監査役在任期間
ー
取締役会への出席状況
ー
監査役会への出席状況
ー
略歴、地位
- 1975年4月
- 帝人株式会社入社
- 2001年7月
- 同社 医薬医療事業管理部長
- 2008年6月
- インフォコム株式会社 取締役CFO 財務経理部・広報・ IR室担当
- 2010年6月
- 同社 専務取締役
- 2011年4月
- 同社 代表取締役社長 CEO
- 2012年4月
- 同社 取締役(2012年6月退任)
- 2012年4月
- 帝人株式会社 帝人グループ 執行役員 経営企画本部長
- 2014年4月
- 同社 帝人グループ 常務執行役員 CFO、経理財務・購買本部長
- 2015年6月
- 同社 取締役常務執行役員
- 2016年4月
- 同社 取締役専務執行役員
- 2017年4月
- 同社 代表取締役副社長執行役員 CFO、経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
- 2019年4月
- 同社 代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄
- 2020年4月
- 同社 取締役(2020年6月退任)
- 2020年6月
- 同社 顧問(2021年3月退任)
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社外監査役候補者とした理由
山本氏は、帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOなどの要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で当社の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する当社事業への監督機能を期待し、社外監査役候補者といたしました。
独立性について
山本氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号の社外監査役候補者であります。また、同氏は、当社の「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、社外監査役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。このため、当社は同氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりであります。
・ 同氏が、2020年6月まで取締役を務めていた帝人㈱及び同社グループとの取引実績は、当社連結決算における収益の1%未満であり、同社グループの連結売上高の1%未満であります。
(ご参考)社外役員の選任及び独立性に関する基準
<社外役員の選任基準>
当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
<社外役員の独立性基準>
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
- 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
- 当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)又はその業務執行者
- 当社の主要取引先(直近事業年度の年間連結収益が2%を超える取引先)又はその業務執行者
- 当社を主要取引先(直近事業年度の年間連結売上高が2%を超える取引先)とする者又はその業務執行者
- 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしくは連結売上高の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者)
- 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
- 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
- 過去3年間において上記1~7に該当していた者
- 上記1~8のいずれかに掲げる者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
- 当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
- 当社における社外役員としての在任期間が8年間を超える者
- その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じるなど独立性に疑いが有る者
2021/06/18 12:00:00 +0900
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