第1号議案
剰余金の配当（第19期 期末配当）の件

　当社は、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。
　この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※１）４％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※２）４％を下限配当として設定しております。
　当期末の配当につきましては、上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、１株につき61円といたしたいと存じます。
　なお、2021年12月１日に１株につき45円の中間配当（株式併合後の株式数に基づく）をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は106円、連結配当性向は30.1％となります。また、時価ベースのDOEは6.1％であり下限である４％を超過しております。

• （※１）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）
• （※２）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）

期末配当に関する事項