株主総会参考書類
第３号議案 監査役4名選任について
現任監査役全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
生年月日
1950年12月28日生、満66歳
所有する当社の株式数
8,300株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
監査役会への出席状況
12回／12回（100％）
監査役在任期間
2年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位
| 1973年 ４月 | 三井信託銀行㈱入社 |
| 1999年 ６月 | 同社取締役 |
| 2006年 ６月 | 三井トラスト・ ホールディングス㈱専務取締役 |
| 2007年 10月 | 中央三井トラスト・ ホールディングス㈱専務取締役 |
| 2010年 ６月 | 中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役社長 |
| 2013年 ６月 | 三井ダイレクト損害保険㈱ 監査役 |
| 2014年 ７月 | 三泉トラスト保険サービス㈱顧問 |
| 2015年 ６月 | 東急不動産㈱常勤監査役（現） |
| 2015年 ６月 | 当社常勤監査役（現） |
選任の理由
過去において業務執行者であった中央三井信託銀行㈱をはじめとする金融機関における長年の業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の監査体制に反映していただくため、監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は金融機関で融資を担当した経験があり、財務等に関する適切な知見を有しております。
生年月日
1960年3月15日生、満57歳
所有する当社の株式数
7,000株
略歴、当社における地位
| 1983年 ４月 | 東急不動産㈱入社 |
| 2010年 ４月 | 同社統括部長 |
| 2014年 ４月 | 同社執行役員 |
| 2017年 ４月 | 同社常勤監査役（現） |
| 2017年 ４月 | ㈱東急コミュニティー監査役（現） |
| 2017年 ４月 | 東急リバブル㈱監査役（現） |
| 2017年 ４月 | ㈱東急ハンズ監査役（現） |
| 2017年 ４月 | 東急住宅リース㈱監査役（現） |
選任の理由
1983年の東急不動産㈱入社以来、リゾート関連業務等に従事。当社グループにおける長年の業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の監査体制に反映していただくため、監査役として選任をお願いするものであります。
生年月日
1953年4月27日生、満64歳
所有する当社の株式数
0株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
監査役会への出席状況
12回／12回（100％）
監査役在任期間
3年9ヶ月（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位
| 1978年 ４月 | 第一生命保険（相）入社 |
| 2009年 ６月 | 同社取締役常務執行役員 |
| 2010年 ４月 | 第一生命保険㈱取締役 常務執行役員 |
| 2011年 ６月 | 東急不動産㈱監査役 |
| 2013年 10月 | 当社監査役（現） |
| 2014年 ４月 | 第一生命保険㈱ |
| 取締役専務執行役員 | |
| 2016年 10月 | 第一生命ホールディングス㈱ 取締役専務執行役員 （2017年3月退任） |
| 2017年 ４月 | 公益財団法人 心臓血管研究所顧問（現） |
重要な兼職の状況
セイコーホールディングス㈱社外監査役
選任の理由
過去において業務執行者であった第一生命グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
責任限定契約
当社は、浅野友靖氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
生年月日
1971年1月11日生、満46歳
所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位
| 2000年 4月 | 法務省民事局付検事 |
| 2003年 ８月 | 東京地方裁判所判事補 |
| 2003年 10月 | 弁護士登録 |
| 2003年 10月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 |
| 2006年 1月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー |
| 2006年 11月 | 片岡総合法律事務所パートナー |
| 2011年 7月 | 武智総合法律事務所開設（現） |
重要な兼職の状況
DIC㈱監査役
選任の理由
弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。同氏は、上記弁護士としての専門的知見と経験に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
責任限定契約
当社は、武智克典氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
| (注) |
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（ご参考）監査役候補者の指名を行うにあたっての方針
当社は、監査役候補者の指名にあたり、監査役としてふさわしい人格を有することや、健康上の支障がないことに加え、監査業務に必要な知見を有する人材を監査役会に提案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会において候補者として選定しております。
