事業の経過及びその成果

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高28,753百万円（前期比117.5％増）、営業利益8,205百万円（前連結会計年度は営業損失2,888百万円）、経常利益8,173百万円（前連結会計年度は経常損失2,893百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益6,913百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,974百万円）となりました。
　なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、前連結会計年度において決定された方針に基づき、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

(エネルギー事業)

　エネルギー事業においては、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて発生した一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」という）における電力取引価格の高騰以降、需要家へ安定的に電力供給を行うため、相対取引や電力先物取引の活用など電源調達の多様化を進めてまいりました。また、今後最大需給量を基に容量拠出金が決定されることを踏まえて、容量市場対応方針を定め営業活動を推進し、契約期間が満了した需要家の一部についても、同方針の下、契約を延長しなかったことで総契約容量が減少していたところに、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発する世界的な燃料価格の上昇に伴う電力取引価格の高騰がありましたが、冬場はJEPXでの電力取引価格が上昇する傾向があることを踏まえ、供給予定の電力量に対応する電力調達は前もって固定価格化していたため、調達面ではJEPXにおける今冬の電力取引価格高騰の影響をほとんど受けることなく、さらに、2022年４月以降供給するための電力の調達コストを固定化するべく契約していた電力先物取引証拠金の実現損益及び評価損益もあったことから、利益が大きく伸長しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は12,672百万円（前期比83.9％増）、セグメント利益（営業利益）1,664百万円（前連結会計年度は営業損失2,150百万円）となりました。

(自動車事業)

　自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比して、販売台数が増加したこともあり、増収増益となりました。また、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。
　以上の結果、当セグメントの売上高は4,542百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）19百万円（前期比1.1％増）となりました。

(レジリエンス事業)

　レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されています。当連結会計年度においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の本格的販売に着手しました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも伸びず、また、第２四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム（remixbattery）も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、販売活動が低調だったこともあり、当連結会計年度は前年同期と比して減収減益になりました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は700百万円（前期比16.1％減）、セグメント損失（営業損失）228百万円（前連結会計年度は営業利益110百万円）となりました。

(金融関連事業)

　株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）は、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っており、これまで暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）、暗号資産レンディング等のサービスを提供しておりましたが、2019年改正金融商品取引法により証拠金の上限倍率（レバレッジ倍率）が４倍から２倍に引き下げられたことなどを背景に、暗号資産デリバティブ取引市場が縮小し、BPJにおいても暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）サービスによる収益獲得は減少傾向にありました。これを踏まえ、2021年12月29日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業を廃業し、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）サービスの提供を終了いたしました。当連結会計年度においては、複数の暗号資産の取扱いを開始したことで手数料収入・トレーディング収益が増加しました。一方で、売上を伸長させたものの、販管費を低い水準にコントロールできたことで、前連結会計年度と比して収益性が改善いたしました。また、第１四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めている暗号資産関連事業に関する投資についても、出資先からの配当や出資先である投資事業組合の損益取込により、順調に収益を計上することができました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は10,767百万円（前期比739.0％増）、セグメント利益（営業利益）7,612百万円（前連結会計年度は営業損失260百万円）となりました。

(その他事業)

　その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、比較する前年同期には当時の旅行関連事業に係る数値が含まれております。
　以上の結果、当セグメントの売上高は70百万円（前期比73.2％減）、セグメント利益（営業利益）13百万円（前期比77.6％減）となりました。