財産及び損益の状況の推移
(1) 企業集団の財産及び損益の状況
- １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
- 第18期より、会計方針を一部変更しております。詳細は「連結注記表（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。第16期及び第17期の数値につきましては、遡及適用した数値で表示しております。
- 第19期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第19期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
- 第16期は事業環境が大きく様変わりしたこと、及び集中的なシステム構築費用等を主要因として減収減益となりました。
- 第17期は、BPJにおいて暗号資産の不正流出があったこともあり、営業損失になるとともに、大幅な当期純損失となりました。
- 第18期は、2020年12月から2021年１月にかけての卸電力取引市場における電力価格の異常な高騰により電力調達価額が多額となったことから、大幅な経常損失となっております。また、ビットコインをはじめとする各暗号資産価格の上昇により、顧客預り暗号資産が増加したことで、総資産が大幅に増加しております。さらに、主に、第三者割当で発行された第13回及び第15回新株予約権の行使による株式の発行により純資産が増加しております。
- 第19期は、暗号資産の新規取扱いを複数開始したことにより、手数料収入とトレーディング収益が増加しました。それに併せて、利用者預り暗号資産が増加したことで総資産は大きく増加しております。また、主に、第15回、第16回及び第18回新株予約権の行使による株式の発行により純資産が増加しております。
(2) 当社の財産及び損益の状況
- １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
- 第19期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第19期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
- 第17期は、保有しているBPJ株式の評価減を特別損失の区分に計上したことにより、大幅な当期純損失となりました。
- 第18期は、2020年12月から2021年１月にかけての卸電力取引市場における電力価格の異常な高騰により電力調達価額が多額となったことから、大幅な経常損失となっております。
- 第19期は、電力小売が堅調に増加し、その一方で電力調達原価を適正にコントロールしたことにより、経常利益、当期純利益は増加しております。