第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役全員(10名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)9名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
いわた
岩田
けいいち
圭一
- 生年月日
- 1957年10月11日生
再任
所有する当社株式の数
384,550株
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
- 1982年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 執行役員
- 2013年4月
- 常務執行役員
- 2018年4月
- 専務執行役員
- 2018年6月
- 代表取締役 専務執行役員
- 2019年4月
- 代表取締役社長 社長執行役員
- 2025年4月
- 代表取締役会長
現在に至る
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取締役候補者とした理由等
2019年4月から2025年3月までの6年間、取締役社長執行役員を務め、当社の企業価値の向上ならびに抜本的構造改革等に取り組んできました。2025年4月からは取締役会長として取締役会の運営等に注力しています。このように、当社における豊富な業務経験と経営全般に関する高度な知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
-
候補者番号2
みと
水戸
のぶあき
信彰
- 生年月日
- 1960年8月4日生
新任
所有する当社株式の数
132,523株
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
- 1985年4月
- 当社入社
- 2015年4月
- 執行役員
- 2018年4月
- 常務執行役員
- 2020年6月
- 代表取締役 常務執行役員
- 2021年4月
- 代表取締役 専務執行役員
- 2024年6月
- 専務執行役員
- 2025年4月
- 社長執行役員
現在に至る
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現在の担当
アドバンストメディカルソリューション部門 統括
取締役候補者とした理由等
入社以来、主に健康・農業部門の研究開発に従事するとともに、知的財産部長として当社の知的財産戦略の策定・推進に取り組んできました。執行役員に任命されて以後は、企画部担当役員としてバイオ分野をはじめとする新規ビジネスの事業化に取り組み、2020年からは健康・農業関連事業部門(現:アグロ&ライフソリューション部門)を統括しました。2025年4月に社長執行役員に就任し、現中期経営計画を推進しています。このように、当社における豊富な業務経験と事業全般に関する高度な知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。
-
候補者番号3
にいぬま
新沼
ひろし
宏
- 生年月日
- 1958年3月5日生
再任
所有する当社株式の数
209,816株
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
- 1981年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 執行役員
- 2013年4月
- 常務執行役員
- 2018年4月
- 専務執行役員
- 2018年6月
- 取締役 専務執行役員
- 2022年4月
- 取締役 副社長執行役員
現在に至る
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現在の担当
総務、渉外、法務、サステナビリティ推進、人事、大阪管理 統括
重要な兼職の状況
住友ファーマ株式会社 取締役
取締役候補者とした理由等
入社以来、主に総務、人事等の業務に従事し、執行役員に任命されて以後は、それらに加えて法務、CSR推進、内部統制・監査、コーポレートコミュニケーション、購買、物流等管理部門を幅広く担当し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス体制の整備とその充実化等にも取り組みました。現在は取締役副社長執行役員として、総務、渉外、法務、サステナビリティ推進、人事等を統括しています。このように、当社における豊富な業務経験と事業全般に関する高度な知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
-
候補者番号4
ささき
佐々木
けいご
啓吾
- 生年月日
- 1963年2月11日生
新任
所有する当社株式の数
95,523株
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 当社入社
- 2016年4月
- 執行役員
- 2020年4月
- 常務執行役員
- 2025年4月
- 専務執行役員
現在に至る
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現在の担当
コーポレートコミュニケーション、経営企画、経理、財務 統括 経営企画室長
重要な兼職の状況
住化ファイナンス株式会社 社長
取締役候補者とした理由等
入社以来、一貫して経理の業務に従事するとともに、米国会計事務所での勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、経理部に加えて、財務部、コーポレートコミュニケーション部の担当役員に従事し、財務・資本戦略の策定・推進やステークホルダーとの双方向コミュニケーションの強化に取り組んできました。現在は専務執行役員として、コーポレートコミュニケーション、経営企画、経理、財務を統括しています。このように、当社における豊富な業務経験と事業全般に関する高度な知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。
-
候補者番号5
やまぐち
山口
たかなり
登造
- 生年月日
- 1962年6月1日生
新任
所有する当社株式の数
93,323株
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
- 1991年4月
- 当社入社
- 2018年4月
- 執行役員
- 2021年4月
- 常務執行役員
- 2025年4月
- 専務執行役員
現在に至る
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現在の担当
技術・研究企画、DX推進、知的財産、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所 統括
重要な兼職の状況
株式会社田中化学研究所 取締役
取締役候補者とした理由等
入社以来、主に研究開発、生産技術に従事するとともに、新規事業の推進にも取り組んできました。2018年に執行役員に任命されて以後は、情報電子化学部門の業務室、品質保証室、光学製品事業部の担当役員として同部門の成長・拡大に貢献するとともに、現在は専務執行役員として、技術・研究企画、DX推進、知的財産、全社共通研究所を統括しています。このように、当社における豊富な業務経験と事業全般に関する高度な知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。
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候補者番号6
いとう
伊藤
もとしげ
元重
- 生年月日
- 1951年12月19日生
再任
社外取締役
独立役員
所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
- 1993年12月
- 東京大学経済学部教授
- 1996年4月
- 同大学大学院経済学研究科教授
- 2007年10月
- 同大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長
- 2016年4月
- 学習院大学国際社会科学部教授
- 2018年6月
- 当社 社外取締役
現在に至る
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重要な兼職の状況
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 社外取締役
JX金属株式会社 社外取締役
はごろもフーズ株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督ならびに高度な専門性に基づいた助言・提言等が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。
-
候補者番号7
むらき
村木
あつこ
厚子
- 生年月日
- 1955年12月28日生
再任
社外取締役
独立役員
所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
- 1978年4月
- 労働省(現:厚生労働省)入省
- 2005年10月
- 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
- 2006年9月
- 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
- 2008年7月
- 同省雇用均等・児童家庭局長
- 2010年9月
- 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
- 2012年9月
- 厚生労働省社会・援護局長
- 2013年7月
- 同省厚生労働事務次官
- 2015年10月
- 退官
- 2018年6月
- 当社 社外取締役
現在に至る
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社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督ならびに高度な専門性に基づいた助言・提言等が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。
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候補者番号8
いちかわ
市川
あきら
晃
- 生年月日
- 1954年11月12日生
再任
社外取締役
独立役員
所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
- 1978年4月
- 住友林業株式会社入社
- 2007年6月
- 同社 執行役員経営企画部長
- 2008年6月
- 同社 取締役常務執行役員
- 2010年4月
- 同社 代表取締役社長
- 2020年4月
- 同社 代表取締役会長
現在に至る
- 2022年6月
- 当社 社外取締役
現在に至る
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重要な兼職の状況
住友林業株式会社 代表取締役会長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、経営全般を俯瞰したバランスのとれた助言、グローバルオペレーションやサステナビリティ等の専門性に基づく提言、ならびに適切なリスクテイクの後押しなどが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
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候補者番号9
のだ
野田
ゆみこ
由美子
- 生年月日
- 1960年1月26日生
再任
社外取締役
独立役員
所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
- 1982年4月
- バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
- 1996年3月
- 株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャード・ファイナンス部門統括)
- 2000年1月
- PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現:PwCアドバイザリー合同会社)パートナー(PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)・民営化部門統括)
- 2007年6月
- 横浜市副市長
- 2011年1月
- PwC アドバイザリー株式会社(現:PwCアドバイザリー合同会社)パートナー(インフラ・PPP部門アジア太平洋地区統括)
- 2017年10月
- ヴェオリア・ジャパン株式会社(現:ヴェオリア・ジャパン合同会社)代表取締役社長
- 2020年6月
- 同社 代表取締役会長
現在に至る
- 2024年6月
- 当社 社外取締役
現在に至る
- 2025年6月
- ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(予定)
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重要な兼職の状況
ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(予定)
株式会社みずほフィナンシャルグループ 社外取締役
東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
グローバルに展開する事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識、金融機関やコンサルティング会社でのファイナンスに関する深い専門的知見を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、経営全般を俯瞰したバランスのとれた助言、グローバル経営やファイナンス、サーキュラーエコノミー等の専門性に基づく提言、ならびに適切なリスクテイクの後押しなどが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
(注)
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 伊藤元重氏、村木厚子氏、市川晃氏および野田由美子氏は、社外取締役候補者であります。
- 伊藤元重氏、村木厚子氏、市川晃氏および野田由美子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会の終結の時をもって、伊藤元重氏が7年、村木厚子氏が7年、市川晃氏が3年、野田由美子氏が1年となります。
- 当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、伊藤元重氏、村木厚子氏、市川晃氏および野田由美子氏を一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
- 村木厚子氏が2017年6月から2021年6月まで社外監査役および社外取締役に就任しておりましたSOMPOホールディングス株式会社(以下「SOMPOホールディングス」)の子会社である損害保険ジャパン株式会社(以下「損害保険ジャパン」)において、独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為に係る事案、中古車販売会社による自動車保険金不正請求に係る損害保険ジャパンによる不適切な対応事案、個人情報保護法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為のほか、不正競争防止法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為に係る事案が発生しました。また、SOMPOホールディングスは、2024年1月に金融庁から、保険業法に基づき、同社の損害保険ジャパンに対する経営管理等に関し業務改善命令を受けました。同氏は損害保険ジャパンにおける不適切な事案が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、SOMPOホールディングス在任中、監査役会および取締役会においてグループガバナンスや法令遵守の重要性について発言を行うなど、社外監査役、社外取締役としての職責を果たしておりました。
- 市川晃氏について、住友林業株式会社における同氏の会長としての役割は、主に経営の監督を行うことであり、担当領域を有さず、日々の業務執行の決定への関与は限定的です。なお、住友林業株式会社と当社の間の取引関係は、両社において連結売上高の0.1%未満であり、主要取引先には該当せず、また、当社は当社が有する住友林業株式会社の株式を2025年2月に全株売却しており、同社の株主に該当いたしません。
- 当社は、伊藤元重氏、村木厚子氏、市川晃氏および野田由美子氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度としております。各氏の再任が承認された場合は、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用(株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む。)を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなるとともに、その任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。
2025/06/20 11:00:00 +0900
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