第144期 定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 4005

第3号議案
監査等委員である取締役5名選任の件

 当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
 つきましては、監査等委員である取締役5名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
 本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
 監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    のざき 野崎 くにお 邦夫

    生年月日
    1956年10月29日生
    新任

    所有する当社株式の数

    98,400株

    略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1979年4月
    当社入社
    2007年6月
    執行役員
    2009年4月
    常務執行役員
    2014年4月
    専務執行役員
    2014年6月
    代表取締役 専務執行役員
    2018年6月
    取締役 専務執行役員
    2019年4月
    取締役
    2019年6月
    監査役(常勤)
    現在に至る
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    監査等委員である取締役候補者とした理由等

    入社以来、主に経理、財務の業務に従事し、同分野に関する深い知識と経験を有するとともに、2014年から2019年には取締役専務執行役員として当社の経営に従事してきました。また、2019年からは常勤監査役として、監査を通じて当社の企業経営の健全性の確保に努めてきました。こうした経理、財務に関する豊富な知識・経験、さらには当社における業務経験と幅広い見識を当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、監査に活かしていくため、新たに監査等委員である取締役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    おおの 大野 けんじ 顕司

    生年月日
    1963年12月10日生
    新任

    所有する当社株式の数

    97,023株

    略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

    1987年4月
    当社入社
    2016年4月
    執行役員
    2020年4月
    常務執行役員
    現在に至る
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    現在の担当

    内部統制・監査、購買、物流 統括、法務部 担当

    監査等委員である取締役候補者とした理由等

    入社以来、一貫して法務の業務に従事し、同分野に関する深い知識と経験を有するとともに、執行役員に任命されて以後は、法務部に加えて、総務部、サステナビリティ推進部、内部統制・監査部、購買部、物流部等管理部門を幅広く担当し、内部統制システムやコーポレートガバナンス体制の強化などに取り組んできました。こうした当社業務に対する豊富な知識と経験を当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、監査に活かしていくため、新たに監査等委員である取締役候補者としました。

  3. 候補者番号3

    かとう 加藤 よしたか 義孝

    生年月日
    1951年9月17日生
    新任 社外取締役 独立役員

    所有する当社株式の数

    0株

    略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

    1974年11月
    監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入社
    1978年9月
    公認会計士登録
    1998年5月
    太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員
    2006年6月
    新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)常任理事
    2008年8月
    新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)理事長
    2014年6月
    同法人退社
    2015年6月
    当社 社外監査役
    現在に至る
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    重要な兼職の状況

    石油資源開発株式会社 社外監査役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

    長年にわたる公認会計士としての財務・会計・監査に関する専門的な知識と豊富な経験を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、新たに監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。

  4. 候補者番号4

    よねだ 米田 みちお 道生

    生年月日
    1949年6月14日生
    新任 社外取締役 独立役員

    所有する当社株式の数

    2,000株

    略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

    1973年4月
    日本銀行入行
    1998年5月
    同行 札幌支店長
    2000年4月
    退職
    2000年4月
    大阪証券取引所(現:株式会社日本取引所グループ)常務理事
    2001年4月
    株式会社大阪証券取引所常務取締役
    2002年10月
    同社 専務取締役
    2003年12月
    同社 代表取締役社長
    2013年1月
    株式会社日本取引所グループ 取締役兼 代表執行役グループCOO、株式会社東京証券取引所 取締役
    2015年6月
    退任
    2018年6月
    当社 社外監査役
    現在に至る
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    TOYO TIRE株式会社 社外取締役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

    長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、新たに監査等委員である社外取締役候補者としました。

  5. 候補者番号5

    かみむら 神村 まさみち 昌通

    生年月日
    1961年3月8日生
    新任 社外取締役 独立役員

    所有する当社株式の数

    500株

    略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

    1989年4月
    検事任官
    2023年1月
    札幌高等検察庁検事長
    2024年2月
    退官
    2024年6月
    弁護士登録
    現在に至る
    続きを読む

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

    長年にわたる検察官としての法律や社会等に関する専門的な知識と豊富な経験を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、新たに監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。

(注)
  1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  2. 加藤義孝氏、米田道生氏および神村昌通氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
  3. 加藤義孝氏および米田道生氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会の終結の時をもって、加藤義孝氏が10年、米田道生氏が7年となります。
  4. 当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、加藤義孝氏および米田道生氏を一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員として、また、神村昌通氏を独立役員の候補者として指定し、同取引所に届け出ております。
  5. 当社は、加藤義孝氏および米田道生氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度としております。各氏の選任が承認された場合は、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、神村昌通氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で上記責任限定契約と同内容の契約を締結する予定であります。
  6. 当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用(株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む。)を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなるとともに、その任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。
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2025/06/20 11:00:00 +0900
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