社外役員の独立性基準について

• 　当社は、社外取締役、社外監査役ともに、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえ、以下のとおり定めております。

  ○社外役員の独立性基準

  　当社の社外取締役、社外監査役の独立性基準は以下の（1）から（5）までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。

  1.  当社の主要取引先である、主要販売先（＊1）、主要仕入先（＊2）、主要借入先（＊3）の業務執行者（＊4）
  2.  直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等
  3. 上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2％以上を占める団体に所属する者
  4.  過去1年以内の期間において上記（1）から（3）までに該当していた者
  5. 次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
     ①上記（1）から（4）までに該当する者
     ② 現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
     ③ 現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の非業務執行取締役であった者（社外監査役の場合に限る）
     ＊1 主要販売先： 直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上高の2％以上を占める販売先
     ＊2 主要仕入先： 直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先の売上高の2％以上を占める仕入先
     ＊3 主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先
     ＊4 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等