ご参考
【選任後の経営体制】
第２号議案および第３号議案が原案のとおり承認可決された場合、経営体制は、本総会終了後の取締役会および監査等委員会において、次のとおりとなる予定です。
取締役
執行役員（取締役兼務者を除く）
【取締役会のスキル・マトリックス（コーポレートガバナンス・コード補充原則４−１１①）】
当社は、３ヵ年中期経営計画における経営方針「Challenge Now for Change New 2024変革への挑戦」の実現の観点から、そこで定める４つの戦略とその戦略を支える施策の推進を適切に監督するため、取締役会に期待するスキルを以下のとおり特定し、スキル・マトリックスを策定しております。
＜経営戦略とスキル項目の関係性＞
＜スキルの定義＞
＜スキルの保有状況＞
第２号議案および第３号議案が原案のとおり承認可決された場合、取締役会のスキルの保有状況は次のとおりとなります。なお、役職は、本総会終了後の取締役会、監査等委員会および社外取締役会において正式決定される予定です。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、当社の社外取締役が以下の項目のいずれにも該当しないと判断する場合には、独立性を有するものと判断する。
- 現在または直近10年間において、当社または当社の子会社（以下、「グループ各社」という。）の業務執行者(*１)であった者
- 現在または直近３事業年度において、以下の項目に該当する者
（１）グループ各社の主要な取引先の関係(*２)にある者またはその業務執行者
（２）グループ各社の主要な借入先(*３)またはその業務執行者
（３）当社の大株主(*４)（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者）
（４）グループ各社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*５)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
（５）グループ各社の会計監査人である監査法人に所属する者
（６）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
（７）グループ各社から多額の寄付または助成(*６)を受けている者またはその業務執行者 - 上記１、２のいずれかの項目に該当する者の配偶者または２親等以内の親族
- 当社の社外取締役としての通算在任期間が10年を超える者
(注)
*１ 業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、支配人、その他の使用人を含む。
*２ 主要な取引先の関係とは、直近３事業年度において、グループ各社との取引額の合計が、当社または取引先（その親会社および重要な子会社を含む）のいずれかにおいて連結売上高の２％以上（直近３事業年度平均）を占める場合をいう。
*３ 主要な借入先とは、直近３事業年度末日において、グループ各社による借入額の合計が、連結総資産の２％以上（直近３事業年度平均）を占める場合をいう。
*４ 大株主とは、直接または間接的に総議決権の10％以上を保有する者をいう。
*５ 多額の金銭その他の財産とは、年間1,000万円以上をいう。
*６ 多額の寄付または助成とは、年間1,000万円以上をいう。
政策保有株式については、株主資本コストに見合った株式であるか、保有による便益を得られているかを毎年取締役会において具体的に精査し、政策保有株式の保有残高を連結純資産の10％未満にする方針の下、縮減を進めております。
2023年度は、個別銘柄ごとの保有適否の検証に加え、資本政策等も含めた総合的な検証を行い、保有していた34銘柄のうち24銘柄について全部または一部の売却を実施いたしました。
＜過去３年間の政策保有株式売却実績＞
＜政策保有株式の保有残高の推移＞
