事業の経過及び成果

　当連結会計年度（2021年7月1日から2022年6月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動はいまだに一部制限がなされているものの、ワクチン接種の促進や政府の各種施策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。ただし、ウクライナ情勢の長期化の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、急速な円安進行や貿易収支の悪化など、わが国経済を取り巻く環境は激しく変化しております。

　アジア地域についても、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の抑制の影響について、国や地域によりばらつきがみられ、また、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、米国金融政策の引き締め方向への転換等により、アジア経済の先行きはますます不透明な状況となっております。

　当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務のオンライン化を実施することで、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。特にリモートワークについては、そのメリットを活かした新しい働き方が定着しつつあり、生産性向上に寄与しました。

　このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!! – お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが運営するＣＯＤＥ（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどは順調に推移しており、ＣＸマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。また、資本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビＣＭ出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を推進しております。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者に関するデータやサービスの重要性の高まりを成長への好機と捉え、株式会社Welbyなどのパートナーによるデータ収集の強化や生活者（消費＋健康）の領域拡大を図っております。また、医療消費者・医療従事者から収集した膨大なデータを価値のある情報に変換し、提供する力の強化に向けてデータサイエンス系人材育成（投資）を加速化させてまいります。

　ビジネスインテリジェンス事業においては、「お客様のＤＸ推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーなどの販促活動、ＤＸ支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。

　また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。

　こうした取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60,232百万円（前期比4.6%増）、営業利益4,649百万円（同5.2%増）、経常利益4,952百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,418百万円（同1.4％増）となりました。

　事業分野別の状況は、次のとおりであります。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高38,503百万円（前期比8.2%増）、営業利益2,300百万円（同20.4％増）の増収増益となりました。当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、リモート環境にシフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、増収増益となりました。また、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、期中では進捗に遅れが生じたものの、年間トータルでは計画通りの進捗となりました。2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年３月に子会社化した株式会社データスプリングは計画通り進捗しました。利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,552百万円（前期比1.1％減）、営業利益2,197百万円（同2.9％減）の減収減益となりました。当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴うリソース再配置により前期の水準を下回っております。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査につきましては、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、売上は前期水準を下回るも、収益性は改善しております。データサイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前期を上回っております。一方、株式会社協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴いプロモーション事業（※１）の苦戦が続いておりますが、エデュケーション事業では、ガイドライン販売、eラーニングのデジタルニーズが順調に推移したことにより、前期を上回っております。利益面については、リサーチ事業の投資活動に伴うリソース再配置による売上減少の影響を受けております。

　ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,177百万円（前期比1.3％減）、営業利益151百万円（同38.6％減）の減収減益となりました。当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社は新規案件の獲得に伴い前期を上回る売上高を確保しております。なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニーズに対し総合的に提案ができる営業組織「ＤＸ共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進め、一定の成果をあげております。利益面については、不採算案件の発生や新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。

※１プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などを行う事業をいいます。

事業分野別の状況

主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、リモート環境にシフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、増収増益となりました。また、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、期中では進捗に遅れが生じたものの、年間トータルでは計画通りの進捗となりました。2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年３月に子会社化した株式会社データスプリングは計画通り進捗しました。利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。

株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴うリソース再配置により前期の水準を下回っております。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査につきましては、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、売上は前期水準を下回るも、収益性は改善しております。データサイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前期を上回っております。一方、株式会社協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴いプロモーション事業の苦戦が続いておりますが、エデュケーション事業では、ガイドライン販売、eラーニングのデジタルニーズが順調に推移したことにより、前期を上回っております。利益面については、リサーチ事業の投資活動に伴うリソース再配置による売上減少の影響を受けております。

株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社は新規案件の獲得に伴い前期を上回る売上高を確保しております。なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニーズに対し総合的に提案ができる営業組織「ＤＸ共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進め、一定の成果をあげております。利益面については、不採算案件の発生や新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。