対処すべき課題

　当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに -Reframe, Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土の更なる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりました。また、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。

　当社グループのお客様にとっては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格の上昇や円安の影響による物価上昇等、お客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。

　今後も続くことが予想されるこの不透明な状況に対し、当社グループとしては、コロナ禍で実証した柔軟かつ迅速な変化対応力をさらに強化するとともに、お客様そして社会の期待に応えるためのデジタルを取り込んだデータ活用サービスやソリューションの開発及び人材育成・強化など、Withコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな需要に真摯に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

　また、生活者の生活様式や社会経済が変化しても、市場を推し量るデータを提供し続ける社会の公器たらんと自らを位置づけ、生活者や市場を正しく捉えるために、「扱うデータの拡張」、「データの価値化」、及び「データ活用の仕組み化」に対応すべく今後も取り組んでまいります。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内については、既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進を目指すとともに、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションでは次世代リサーチの拡販をメインに黒字化を目指してまいります。海外については、安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進してまいります。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年の体制変更から続くデジタル投資及び選択と集中に基づく変革に向けた取組みにより、第14次中期経営計画以降にデータサイエンスを軸としたポートフォリオを形成し、強固な利益体質を目指してまいります。

　ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症は2023年６月期での収束を見込み、第14次中期経営計画期間においてはDX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。

　当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。

　また、当社グループを取り巻く事業環境では加速度的に生活者データが増加し、加速度的にデータ活用用途が拡大することで全産業においてデータへの対応が多様に求められてきております。加えてテクノロジーの進化などにより産業の垣根が無くなりつつあります。この変化を大きな事業機会であると認識し、企業価値最大化に向けた規模拡大を図ってまいります。その実現のために資本の最適な分配、及び長期経営計画を推進してまいります。

　資本の最適な分配については、以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」に再定義し、第14次中期経営計画以降は戦略投資を加速いたします。

（ⅰ）株主還元
-配当性向40％以上、機動的な自己株式取得

（ⅱ）戦略投資
-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立

（ⅲ）基盤投資
-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など

　あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者をつなぐデータ活用価値の不断の向上という当社グループの事業活動そのものを通じて、健やかで持続的可能な社会の実現に貢献してまいります。

　引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。

　株主の皆様には引き続き、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。