第4号議案
自己株式の取得の件

１．議案の要領
　第３号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を株式総数1,700,000株、取得価額総額30億円（ただし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法461条に定める「分配可能額」）が、当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

２．提案の理由
　当社は、「EIKENグループは、人々の健康を守るために、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります」との経営ビジョンを掲げています。2020年に世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症に対しては、当社は2020年４月に新型コロナウイルス検出試薬を発売し、同年９月には月産50万テスト分もの安定的な供給体制を整備するなど、新型コロナウイルス感染症対策に貢献しました。こうした企業努力もあって、2022年３月期には営業利益83.9億円と過去最高を記録しました。
　もっとも、2022年４月に発表した中期経営計画（2023年３月期−2025年３月期）では、2025年３月期の営業利益目標を62.5億円と設定していたところ、足元の業績予想では32.1億円を見込んでおり、当初計画のおよそ半分の営業利益額しか実現できない着地想定となっています。特に2024年10月31日付の当社開示では、主要製品である便潜血検査用試薬の欧州における入札前の買い控えや在庫調整などを理由に、営業利益の通期予想を56.6億円から32.1億円と大幅な下方修正（-43％）を行ったことから、発表後の３日間で株価が実に‐11％も下落しました。投資家に対する総合的なリターンを示す指標であるTSR（株主総利回り）で見ても、2025年３月末時点において、3年リターンが当社株式＋43％に対してTOPIX+47％、５年リターンが当社株式＋31％に対してTOPIX＋113％と、中長期的にみてベンチマークを大きく下回っています。
　こうした状況を打開し、当社が中長期にわたり企業価値を持続的に成長するに当たって、従業員への還元や研究開発・能力増強投資、既存事業への投資といった事業成長投資の実施は、経営において最も重要な事項の一つです。そして、こうした事業投資を行った上で残余が生じる場合には、機動的に株主還元を行い資本効率を高めることが適切です。当社の事業状況並びに財務状況は十分に健全な水準にあり、有利子負債残高が現金及び預金額を下回る、いわゆる「ネットキャッシュ」の状況にあります。当社では必要な事業成長投資を行った上で余剰な現預金が残っており、仮に当社が機動的なＭ＆Ａ などの選択肢を考慮する場合であっても、現在の79億円の手元現預金および、有利子負債の調達余力で十分に事足りると考えられます。そのため、提案者は、当社が自己株式取得を行うことによって資本効率を向上し、企業価値の向上、ひいては、株主共同の利益の向上を実現することが可能と考えています。
　以上のことから、提案者は、当社において、本定時株主総会の終結の時から１年以内に、当社普通株式を株式総数1,700,000株、取得価格の総額金30億円を限度とする自己株式の取得を実施することを提案します。

以上

 当社取締役会の意見 

当社取締役会は、第４号議案に反対いたします。

　当社は、中長期的な企業価値の向上を実現するためには設備投資や研究開発・技術獲得といった成長投資、及び手元運営資金、株主還元にバランスよく資金配分することが極めて重要であると考えており、2025年5月13日に開示いたしました新中期経営計画においても、当社の持続的な企業価値の向上に向け、借入を活用しつつも、積極的な投資戦略と継続的な株主還元強化の両立を図ったキャッシュアロケーションを策定・開示しております。

　当社は、このような方針のもと、中長期的な当社の経営戦略や経営環境を踏まえ、中間・期末配当のほか、機動的な自社株買いを実施し、株主還元の強化及び資本効率の向上を図っており、2024年10月31日には、同年11月1日から2025年7月31日を取得期間とする200万株、50億円を上限とした自社株式の取得を公表しております。

　一方で、本株主提案は、上記の自社株式の取得に加え、新たに170万株、30億円を限度とする自社株式の取得を、定時株主総会の終結から1年以内に行うことを求めるものですが、自己株式の取得を実行しようとすれば、当社が中期経営計画に基づいて行う今後の投資活動の機動性が一定程度損なわれ、当社の中長期的な企業価値及び株主価値を毀損する恐れがあると考えられます。

　以上から当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。