第1号議案
剰余金処分の件

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向(※)50〜60％を株主還元の目途としています。

(※)総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

当社は、2026年４月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、上記の期末配当金の基準日は2026年３月31日であるため、株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施します。

【ご参考】
当社の配当状況につきましては、別添「事業報告書」３〜４ページ「その❶　決算状況・配当状況」を合わせてご参照ください。