第3号議案
取締役７名選任の件

ご参考

当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準にくわえ、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定めております。

【社外役員の独立性判断基準】

当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。

１．当社グループの主要な取引先（注１）となる企業等の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先（注１）とする企業等の業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注２）である企業等の業務執行者
４． 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む）
５．当社の現在の主要株主（注４）またはその業務執行者
６．当社が現在の主要株主（注４）となっている会社の業務執行者
７．当社グループから多額の寄付（注５）を受けている団体の業務執行者
８．上記１から７のいずれかに過去３年間において該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注１） 当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の２％を超える取引先をいう。
（注２） 主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
（注３）「 多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいう。
（注４）「 主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
（注５）「 多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。

なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。