第3号議案
監査役の報酬総額改定の件
当社の監査役の報酬総額は、2008年6月6日開催の第40期定時株主総会において年額30百万円以内とのご決議をいただき今日に至っています。
前回の報酬総額改定から18年が経過し、その間の経済情勢の変化など、諸般の事情を考慮して、監査役の報酬総額を年額35百万円以内と変更させていただきたいと存じます。
なお、監査役の員数は、2008年時、現在ともに4名（うち、社外監査役3名）です。
また、監査役の報酬については、引き続き、固定報酬である基本報酬のみといたします。
【ご参考】監査役の報酬総額の推移
1990年第22期定時株主総会 年額15百万円以内
2008年第40期定時株主総会 年額30百万円以内
2026年第58期定時株主総会 年額35百万円以内（本議案が承認された場合）
【ご参考】監査役会の状況
監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき監査活動を実施し、毎月監査役会で情報共有しています。また、代表取締役や社外取締役とも定期的に意見交換会を開催し重要な経営課題について議論することで、経営執行状況の把握と監視に努めています。
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、グループ各社の経営監査室監査の講評会すべてに出席し、部署ごとの運用状況の把握を行い、必要に応じて個別確認を行っています。
社外監査役は常勤監査役からの報告をもとに、客観的且つ公平な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。監査役会において、当事業年度においては、以下のような決議、協議、報告がなされました。
組織・人員・各監査役のスキルマトリックス
- 任意の委員会です。
- 本総会終了時の年数です。
以上