当事業年度の事業の状況

① 事業の経過及び成果

a. 連結経営成績の概況

（注）

「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

● 売上収益は5.4%減の2兆2,693億円(家賃給付受託事業の影響790億円(税抜) 除きは、8.7%減)
　-メディア&ソリューション事業と派遣事業は減収、HRテクノロジー事業は第2四半期以降の米国での採用活動の回復により前連結会計年度と同程度に
● 調整後EBITDAは25.7%減の2,416億円
　-全事業で減益
● 調整後EPSは31.8%減の82.56円

当連結会計年度の売上収益は２兆2,693億円(前連結会計年度比5.4％減) となりました。790億円(税抜) は経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業) に係るものであり、その影響を除いた前連結会計年度比は、8.7%減となりました。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、メディア&ソリューション事業と人材派遣事業は減収となりましたが、第2四半期以降の米国での採用活動の回復によりHRテクノロジー事業の売上収益は前年度と同程度となりました。為替によるマイナス影響38億円を控除した売上収益は前連結会計年度比5.3%減となりました。

当連結会計年度の営業利益は1,628億円(前連結会計年度比21.0％減) となりました。これは主に、売上収益の減少及び第4四半期に来期の成長に向けた積極的な投資を実施したことによるものです。

当連結会計年度の税引前利益は1,685億円(前連結会計年度比25.5％減) となりました。

当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ1,316億円(前連結会計年度比27.3％減)、1,313億円(前連結会計年度比27.0％減) となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAは2,416億円(前連結会計年度比25.7％減) となりました。これは主に、全ての事業で減益となったことによるものです。

当連結会計年度の調整後EPSは82.56円(前連結会計年度比31.8％減) となりました。当連結会計年度における配当算定基準とする当期利益は1,217億円(前連結会計年度比34.0％減) となりました。

当連結会計年度の研究開発費は744億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連します。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。

上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html

ｂ. セグメント別業績の概況

HRテクノロジー事業

● テクノロジーを活用した求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供

● 売上収益は0.4%減。米ドルベース売上収益は2.2%増。第1四半期は売上収益が大幅に減少したものの、第2四半期以降は有料求人広告利用に対する需要が回復
● 売上収益の回復に伴いマーケティング費や商品開発への投資を戦略的に増やした結果、調整後EBITDAは6.3%減、調整後EBITDAマージンは15.8% (前連結会計年度16.8%)

当連結会計年度の売上収益は0.4％減の4,232億円となり、米ドルベース売上収益(注) の前連結会計年度比は、2.2%増となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により第1四半期の売上収益は大幅に減少しましたが、第2四半期以降、主に米国において中小企業クライアントの採用活動が回復し、有料求人広告利用に対する需要も回復しました。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が実施され、その後、規制を解除する国がある一方で再導入や強化を行う国もあり、企業クライアントや求職者の活動に影響を及ぼしました。特に米国においては事業の再開や拡大、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や廃業等の状況の改善に伴い新たな事業が創出されることで、既存クライアントと新規クライアント双方の採用需要が回復しました。

当連結会計年度の調整後EBITDAは前連結会計年度比6.3%減の667億円、調整後EBITDAマージンは15.8%となり、前連結会計年度の16.8%から低下しました。売上収益は第1四半期に大きく減少したものの、その後の回復に伴いマーケティング投資を増やし、求職活動及び採用プロセスの効率化や、採用にかかるコストや時間を大幅に削減するというHRテクノロジー事業の目指す姿に向けた商品開発を行うために、エンジニアや技術部門の採用を引き続き行いました。

（注）

当セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

メディア＆ソリューション事業

● 販促領域：主に日本国内にて、住宅、美容、結婚、旅行、飲食及びその他の各事業分野に合わせた、マッチングプラットフォームを通じた企業クライアントの集客支援サービス及び経営･業務効率の改善を支援するSaaSソリューションを提供
● 人材領域：主に日本国内にて、当社グループが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動を支援するサービスを提供

（注）

「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

● 売上収益は11.1%減(家賃給付受託事業の影響除きは21.6%減)。新型コロナウイルス感染症の拡大や日本国内における緊急事態宣言等の影響を受けて減収
● 調整後EBITDAは41.6%減、調整後EBITDAマージンは15.9%
● 上半期は広告宣伝費の抑制等コスト削減を徹底した一方、下半期は戦略的且つ積極的なマーケティング投資を実施

当連結会計年度における売上収益は6,720億円(前連結会計年度比11.1％減) となりました。そのうち、790億円は家賃給付受託事業に係るものであり、その影響を除いた当連結会計年度における売上収益は5,929億円(前連結会計年度比21.6%減) となりました。

販促領域は、新型コロナウイルス感染症の拡大や日本国内における緊急事態宣言等の影響を受けて家賃給付受託事業を除く売上収益は減少しました。コロナ禍においても、住宅や美容分野での広告需要は堅調であった一方、旅行分野ではGo Toトラベルキャンペーンを受けて第3四半期には前年同期比増収となったものの、12月末のキャンペーン一時停止後は再び減収となりました。飲食分野では日本国内の緊急事態宣言の影響を受けて減収となりました。HotPepperグルメは主に広告掲載課金のためGo To Eatキャンペーンによる予約の増加が売上収益に与える影響は限定的であり、飲食分野は当連結会計年度を通じて大幅な減収となりました。結婚分野もまた、当連結会計年度を通じて低調に推移したことから大幅な減収となりました。

人材領域は、新型コロナウイルス感染症の拡大や国内の緊急事態宣言の影響を受けて減収となりました。特に、国内の緊急事態宣言による営業時間の短縮要請等の影響を受けた飲食業を中心とした企業クライアントがアルバイト・パートの求人を見合わせたことや、人材紹介サービスにおける中途採用需要低下の影響を受けて減収となりました。人材紹介サービスでは先行指標となる採用活動を行っている企業クライアント数の回復は緩やかに継続しています。

当連結会計年度における調整後EBITDAは1,067億円(前連結会計年度比41.6％減)、調整後EBITDAマージンは15.9％となりました。減収に伴う減益に加えて、上半期は広告宣伝費の抑制等コスト削減の徹底、下半期は来期以降の成長を見据えた戦略的且つ積極的なマーケティング投資を行った結果によるものです。

人材派遣事業

● 国内派遣領域：国内における人材派遣サービスを提供
● 海外派遣領域：北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスを提供

（注）

1. 北米、欧州、豪州については海外派遣領域の売上収益を各子会社の所在地で分解した数値です。
2. 構成比は四捨五入による算出のため、合計値は100％と一致していません。

● 売上収益は4.0%減(為替影響除きは4.5%減) 。国内派遣は0.4%増、海外派遣は7.6%減(為替影響除きは8.6%減)
● 調整後EBITDAは6.2%減(国内派遣3.4%増、海外派遣19.6%減)。調整後EBITDAマージンは6.4%
● 国内派遣領域は、同一労働同一賃金法制化及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上収益は前連結会計年度と同程度となったが、労働市場を見ながらコスト管理を徹底したことにより増益
● 海外派遣領域は、特に上半期での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業クライアントの事業運営に制約が生じ、減収減益

当連結会計年度の売上収益は11,988億円(前連結会計年度比4.0％減) となり、為替によるプラス影響を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比4.5%減となりました。国内派遣領域においては、2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇したことが売上収益にプラスに作用したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により稼働者数が減少したことから、売上収益が前連結会計年度と同程度となりました。また、海外派遣領域において、特に上半期に各国における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための規制により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じたことから、減収となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAは762億円(前連結会計年度比6.2％減) となりました。国内派遣領域においては、主に労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底したことから増益となりましたが、海外派遣領域においては、減収に伴う減益となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは6.4% (前連結会計年度は6.5%)となりました。

② 設備投資の状況

　当連結会計年度の設備投資については、総額で1,145億円(金額には消費税等を含めていません。) であり、主として新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。

a. HRテクノロジー事業
　当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、319億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

b. メディア＆ソリューション事業
　当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、663億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

c. 人材派遣事業
　当連結会計年度の設備投資は、リース契約の更新に伴う使用権資産の増加や、諸設備の拡充等に伴い、162億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

d. 全社共通
　重要な設備の取得及び除却又は売却はありません。

③ 資金調達の状況

　該当事項はありません。

④ 重要な企業結合等の状況

　該当事項はありません。