【ご参考】取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続

　取締役候補者は、スキル・マトリックスに合致すること及び当該候補者の人格等を総合的に判断し選定することを基本方針としております。また、社外取締役候補者については、経営の透明性及び監督の客観性を確保するため、当社方針を次のとおり定め、選定をしております。

① 取締役総数に占める社外取締役の比率を50％以上とする。
② 社外取締役の在任期間は原則８年（ただし、当人を除く独立諮問委員会全員の同意を得た場合は最長10年）までとする。
③ 社外取締役の上場会社兼務社数は当社を含み原則５社（ただし、当人を除く独立諮問委員会全員の同意を得た場合は最大７社）までとする。

　独立社外取締役により構成される独立諮問委員会は、代表取締役社長から示された取締役候補者の案を検討し、当該候補者に対しヒアリング等を行い、その評価結果を代表取締役社長に対して意見として提出するものといたします。代表取締役社長はその検討結果を参考として、上記方針に従い取締役候補者を判断し、取締役会がこれを検討、承認するものとします。独立諮問委員会が取締役候補者を代表取締役社長に推薦した場合もまた同様といたします。なお、監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役の選任に際しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。