議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

1. 各取締役候補者と当社との間で特別の利害関係はありません。
2. 渡辺捷昭氏及び根本祐二氏は社外取締役候補者であります。
3. 渡辺捷昭氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもっておよそ８年９か月となります。
   根本祐二氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもっておよそ６年となります。
4. 渡辺捷昭氏及び根本祐二氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として上場している証券取引所に届け出ており、両氏が選任された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
5. 当社は渡辺捷昭氏及び根本祐二氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しており、両氏が選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

以　上

【参考】スキルマトリックス

※独立社外取締役比率：35.7％（14名中5名）
※女性取締役比率　　：  7.1％（14名中1名）

当社社外役員の独立性判断基準

１　当社又はグループ内会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去10年間においても業務執行者ではなかったこと、又、当社グループが主要株主である会社（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である会社）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。
２　当社又はグループ内会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。
３　当社又はグループ内会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと。
４　当社又はグループ内会社から、一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円又は寄付等を受取る組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
５　当社又はグループ内会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはそのグループ内会社の取締役等の役員ではないこと。
６　現在、当社又はそのグループ内会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間当該社員等として当社又はその現在のグループ内会社の監査業務を担当したことがないこと。
７　弁護士やコンサルタント等（法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。）であって、役員報酬以外に当社又はグループ内会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又はグループ内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員等ではないこと。
８　当社又はグループ内会社の取締役、執行役員、又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、又、最近５年間において当該取締役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者」という）ではないこと、かつ、その近親者が上記１、２、３、４、６、７と同様の基準に該当しないこと。
９　その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

（附則）
１　仮に上記２〜８のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。
２　本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合、直ちに当社に告知するものとする。
３　本基準において「主要な取引先」とは、その者と当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む過去３事業年度のいずれかにおいて、各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の１％以上である者を意味する。